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■「規制緩和と相反」「矛盾」…疑問の声 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員の三木谷浩史・楽天会長兼社長が提案したインターネットの「国有化論」が波紋を呼んでいる。平成27年までに全世帯で光回線などのブロードバンド(高速大容量)通信の普及を目指す「光の道」構想に続くネット無料化のための提案とみられるが、規制緩和と相反するかのような国有化論への風当たりは強い。 三木谷氏は1日、産業競争力会議のテーマ別会合で、「インターネット/ICT(情報通信技術)・アウトバーン構想」を提唱。ドイツの高速道路になぞらえて、「無料で開放されれば最先端の通信環境が整う」と訴えた。具体的な施策に「NTT再々編等を含むインフラの国有化も検討」と明記され、配布された資料が霞が関の官庁を中心に「三木谷ペーパー」として注目されている。 22年にまとめられた「光の道」構想の基本方針では、料金の低廉化や市場シェ
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