人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6％減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。 人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2％（2010年時点）。2013年の全国平均が13.5％（総務省「住宅・土地統計調査」）という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。 「行き止まりの谷」で空き家問題が深刻化 横須賀市の谷戸（やと）地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落
島根県の今月１日時点の人口が、推計で初めて７０万人を割り込み、島根県は今後、企業の誘致やＵターンなどを呼びかけて、人口の減少に歯止めをかけたいとしています。 島根県は２８日、国勢調査の結果から出生や死亡、転入や転出などを反映させて算出した今月１日時点の推計人口を６９万７４８９人と発表し、初めて７０万人を割り込みました。 島根県政策企画局の丸山達也局長は記者会見で「人口減少の対策はこれまでも行ってきたが、より強化していかなければならない」と述べたうえで、今後、企業の誘致を進めて雇用を確保し、県外からのＵターンやＩターンを呼びかけたいと述べました。 島根県では毎年、およそ５０００人のペースで人口が減っていて、国の推計では２０４０年には、さらに１８万人減少して、およそ５２万人になるとしています。 島根県は、このまま減少に歯止めがかからない場合、地域経済が縮小して不便になることでさらに住民が流出し
滋賀県守山市にあるショッピングモール「ピエリ守山」の“過疎化”をまとめたエントリーが、はてなブックマークで注目を集めています。2008年9月の開業当時には約200のテナントが入店していたにも関わらず、2013年9月現在は約10店舗まで減少。実際の店内の様子をとらえた写真を含め、「想像以上だった」と話題を呼びました。このエントリーをきっかけに同施設を訪れ、ブログでレポートした人も登場しています。 ▽ [レイク&ハッピーサイドモール] PIERI（ピエリ）守山｜滋賀県守山琵琶湖沿いショッピングモール ピエリ守山は、滋賀最大級のショッピングモールとしてオープン。琵琶湖のそばにあることから、クルージング船の専用乗り場も併設されました。開業前のプレオープン日には約3万人が来店するなど、にぎわいが見られたそうです。 しかし開業から約2ヶ月後の2008年11月には、近隣で「イオンモール草津」などの大型商
またも常勤医が辞意、上小阿仁村 着任１カ月足らず 先月１２日に上小阿仁村国保診療所長として着任したばかりの西村勇医師（７１）が、「体調が思わしくないので、後任を探してほしい」と村に辞意を伝えていたことが６日分かった。 村内唯一の医療機関である同診療所はただ１人の常勤医の所長が定着せず、前任を含む３人は連続していずれも１年ほどで辞意を示し、今回は１カ月足らずでの辞意となった。 中田吉穂村長は秋田魁新報社の取材に「健康面を心配したが、本人が健康に自信があると言っていたし自己管理できていると思っていた。突然で驚いた」と話した。西村医師は取材を拒否し、病名などを明らかにしていない。
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