オーストリア・ウィーン（Vienna）で、灰皿に置かれた吸いかけのたばこ（2013年3月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER KLEIN 【3月29日 AFP】公共の場や職場での喫煙を規制したことにより、早産や小児ぜんそく発作の救急治療の割合が1割以上減ったという調査結果が28日、英医学誌ランセット（Lancet）で発表された。 調査結果は、米国とカナダに加え欧州の4か国を対象に、地方自治体または国レベルでの喫煙規制の効果に関する11の公的調査から、200万人以上の子どもの記録を精査してまとめられた。それによると、喫煙規制が始まってから1年以内に、早産と小児ぜんそくの病院治療の割合が、10分の1以上減ったという。 喫煙規制の効果に関するこれまでの研究は、大人を対象にしたものがほとんどだった。しかし受動喫煙の被害をより受けやすいのは、肺や免疫系が未成熟な子どもたちの方だ。
