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「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案(ITpro関連記事:個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲)を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号(数字や文字)を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
定額様様…。iPhoneで7GB通信速度制限くらってしまった請求書はこんな感じ2013.11.16 21:008,739 壁は突破するためにあるんです…。 前回はiPhone 4sからiPhone 5sに乗り換えた月の請求書を紹介しました。今回は、それから1か月後の請求書を見てみます。 実はわたくし、大変恐縮ながら「7GB制限」をさっそく突破してしまいました。スマホ愛用者が恐れてならないその壁です。通信料が7GBを超えると制限されていしまうというあれです。 10月21日に「6GBを超えました」という警告が来ていたのですが…。 10月24日に「7GB」を超えました。まさか3日で1GBを突破するとは思いもよらず…。 7GB制限突破後の世界はこんな感じ。非常にノロノロ運転でした。下り0.12Mbps、上り0.12Mbpsという…。聞いてはいたけどいざ自分がなってみると愕然。 7GB制限突破後の世
野村総合研究所(NRI)は1月26日,携帯電話市場の継続的で飛躍的な発展のために,競争構造を見直すべきだという提言を発表した。同社が毎月発行する報告書「NRI Consulting NEWS」の最新号の中で,北俊一・上級コンサルタントが指摘している。 「いまのままでは,携帯電話事業者もメーカーも販売代理店も破たんしかねない。少しずつお湯が熱くなっているのに気付かないでいるカエルが,結局“ゆでガエル”となって死んでしまう話を想起させる状況にある」 北氏の提言は,「販売インセンティブ廃止は携帯電話業界の福音となるか」と題するもの。事業者が1台当たり3万円強~4万円弱も支払っている電話機の販売支援金(インセンティブ)をなくしていくことが,業界の発展に欠かせないのではないかと問いかける。さもなくば,業界の成長はおろか,存続さえおぼつかないという。 日本では,高機能な携帯電話機が1万円台後半~3万円
総務省は9日、携帯電話向け900メガ・ヘルツ帯周波数の割り当て方法について、競売(オークション)ではなく、従来通りの審査で行うことを正式に決めた。 来週中にも事業者の募集を始め、2月に割当先1社を選ぶ。電波が届きやすい「プラチナバンド」獲得を巡り、ソフトバンクなど4社が名乗りを上げており、周波数争奪戦が本格化する。 総務省の電波監理審議会が9日、同省の方針を承認した。 審査で選ばれるのは1社だけだ。900メガ・ヘルツ帯を今使っている物流、タクシー業界などが別の周波数帯に引っ越す費用(上限2100億円)を払うことが条件で、現在の周波数のひっぱく状況などから総合的に審査する。 900メガ・ヘルツ帯や、13~14年に利用が始まる700メガ・ヘルツ帯「プラチナバンド」は、競売なら6000億円の価格が付くとの見方もあり、政策仕分けでは、オークション制度の導入を提言された。
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