名古屋市長選で初当選した広沢一郎新市長が26日、朝日新聞の取材に応じた。選挙戦で公約として掲げた現状5%の市民税減税の「10%拡大」をめぐる経済効果などについて「しっかりエビデンス（根拠）を示す」と…

先月の衆議院選挙で神奈川3区から立候補し落選した日本維新の会の佐藤香元候補（50）が、いわゆる「ウグイス嬢」に法律で定める上限を超える報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されたことが捜査関係者などへの取材で分かりました。 書類送検されたのは、10月、投票が行われた衆議院選挙で神奈川3区から立候補し、落選した日本維新の会の佐藤香元候補（50）です。 捜査関係者などによりますと、衆議院選挙をめぐっていわゆる「ウグイス嬢」と呼ばれる選挙運動員に対し、法律で定める上限を超える報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。 公職選挙法では、ウグイス嬢に対する報酬は1日当たり1万5000円以内となっていますが、警察が、陣営の関係者への聴き取りなど捜査を進めた結果、上限を上回る金額が支払われていた疑いがあることが分かったとして、27日書類送検しました。

2025年度の税制改正を巡る自民・公明両党と国民民主党の協議が28日、国会内であった。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを求める国民民主に対し、自公側が見直しの趣旨について基本的な考え方をただした。国民民主は持ち帰り、結論は持ち越しとなった。 自公は、国民民主が所得税の非課税枠を103万円から178万円に拡大するよう求めていることについて、就業調整対策なのか、消費活性化のための減税による「手取り増」なのか、生計費への配慮なのかなどを問うた。見直しに伴う大幅な税収減についても歳出を削減するのかなどを尋ねた。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」の見直しの趣旨についても確認を求めた。 国民民主の古川元久税調会長は「足元の消費は弱くなっている。政策としてできるのは103万円の壁（の見直し）だという前提を共有した。自公からもそういう認識だと言われた。手取りを増やす

■日本維新の会・遠藤敬国会対策委員長（発言録）　（野党の8党派の国会対策委員長会談で）できうる限り政党間の違いはあれど、共有できるところは共有して、与党に物申せる、連携できるところは連携できる「野党と…

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が２７日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、大阪・泉大津市長選（１２月８日告示、１５日投開票）に出馬する考えを明かした。 立花氏は「泉大津市の選挙に立候補することを決めました。とても急で、日にちも１１日しかないが、泉大津市に父親と母親が大阪に移住して、生まれてきたのが私。２０歳まで住んでいた。なぜ急に立候補するかはマスコミがすごく変な動きというか、立花を完全に無視するというような動きがある。泉大津市の市長選でマスコミの動きを知るために立候補することを決めた。私の敵は兵庫県の県議会というよりもテレビや大手新聞のオールドメディア」と話した。 立花氏は兵庫県知事選に立候補し、斎藤旋風の立役者となり、来年１月の兵庫・南あわじ市長選への立候補を表明していたが、その前に生まれ育った泉大津市長選に立候補することになる。 市長選には現職の南出賢一市長が立候補を表明し

立民の逢坂誠二が民民代表の玉木雄一郎を痛烈に批判した。 玉木代表はダメだ。「国は赤字。地方は常に黒字」これは当然だ、地方は歳入の範囲内でしか歳出予算を編成できない仕組みのため、常に黒字が原則。こんなことも知らなかったのか。地方財政を論ずる資格なし。 “年収103万円の壁 地方財政に迷惑かけない” | NHK https://t.co/reuldeOqRu — 逢坂誠二 立憲民主党 (@seiji_ohsaka) 2024年11月26日 www3.nhk.or.jp 上記NHKニュースで玉木の下記の発言が伝えられている。 自民・公明両党と国民民主党が合意した「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ています。 国民民主党の玉木代表は、26日の記者会見で「国のプライマリーバランスは赤字だが、地方は常に黒字で税収も非常に伸びている

会談後、国民民主党の玉木雄一郎代表（右）に苦言を呈する連合の芳野友子会長＝国会内で2024年11月27日、安部志帆子撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、支援組織である連合の芳野友子会長と国会内で会談し、知人女性との不倫問題について陳謝した。連合関係者は記者団に、芳野氏が「けじめをつけるべきだ」と玉木氏に苦言を呈し、責任の明確化を求めていることを明らかにした。 会談は冒頭のみ報道陣に公開され、玉木氏は「連合の現場で支援をいただいた皆さんの期待と信頼を裏切る結果となった。心からおわび申し上げたい」と頭を下げた。 会談後、玉木氏と芳野氏は並んで取材に応じた。芳野氏は「信頼回復に向けて努力をいただきたい。『身内』からすると、期待をしているだけ厳しくあるべきだと思っている」と述べた。玉木氏が自身の進退について、党の倫理委員会の判断を待つ考えを示していることに関しては、「本人が考えることだと思う

「極めて悪質な発言なんですよ。われわれの意見を封じようとした」　「103万円の壁」をめぐる議論　島根県・丸山知事が国民民主党の玉木代表の発言に怒りを露わ　「減税はやったけどあとは知りませんを封じないといけない。責任をもって後始末をしてほしい」 島根県の丸山知事は、政府が議論している経済対策「103万円の壁」の引き上げが実現した場合、県内の税収が約155億円減るという試算を発表しました。 11月27日の定例会見で丸山知事は、「103万円の壁」の引き上げの実現に向けて基礎控除を75万円引き上げた場合、県と市町村あわせて約155億円の税収が減るという試算を発表し、引き上げに向かう動きに対して改めて懸念を示しました。 島根県　丸山達也 知事 「そもそも国が補填してくれればいいですよ、という話で済むのか。国、地方の財政ともに受け入れられる減税規模にならないと、必ずどこかで無理が出てくることにならない

立憲民主、日本維新の会、共産3党と衆院会派「有志の会」は27日、政治改革の協議を国会内で開き、企業・団体献金の禁止と、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を28日召集の臨時国会に共同提出する方針を確認した。国民民主党とれいわ新選組は参加しなかった。自民党は企業・団体献金の禁止に反対の立場で、代わりに献金の年間限度額を引き下げる案が浮上した。 協議は立民が野党5党派に呼びかけた。立民の大串博志代表代行は、企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止に関し「認識は一致した。野党として法案を作り、速やかに提出できるよう実務者で細部を詰める」と記者団に説明した。 一方、国民の玉木雄一郎代表は東京都内で講演し、立民案が、企業・団体献金の禁止対象から政治団体を除外している点に触れ「穴を残したものでは何の意味もない。法案を出した瞬間から自分たちは1円も献金を受け取らないと身を正せるのか」と指摘。野党

「ガッツポーズなどの演出も折田さんの戦略」「私の働きは400人分に見えていたんや！」選挙運動への報酬は公選法違反の疑いが 斎藤知事（右）と並ぶ折田楓氏（折田氏のnoteから） この記事の写真をすべて見る 「斎藤劇場」はまだ終わっていなかった。内部告発を受けての疑惑追及、県議会全会一致の不信任決議を受けての失職、出直し選挙での逆転再選と、劇的な展開の主役だった兵庫県の斎藤元彦知事だが、当選したばかりで、また新たなスキャンダルが浮上。「斎藤劇場第2幕」となりつつある。 【写真】斎藤知事の選挙カーの上でライブ配信する折田氏 発端は、斎藤氏の選挙戦の「勝因」とされているSNSだ。当初、斎藤氏は1人で街頭に立ち知事選に臨んだが、SNSを駆使して支援者が急拡大。選挙戦終盤になると斎藤氏の演説会に支援者たちがあふれ、斎藤コールを繰り返すまでのムーブメントを巻き起こした。そのSNS戦略を手掛けたという人物

〈『絶対に、不正をしない。』『絶対に、不倫をしない。』などというように、そもそも政治家として有権者信頼に耐えうる集団であることを、自信をもって約束できる集団であるべきだと思います〉（原文ママ） 2005年8月に財務省を退職した玉木雄一郎氏（55）は翌年10月、自身のブログで政治家としての志を記した。それから18年の歳月が流れ、彼に不倫騒動が降り掛かったのは11月11日のこと。写真週刊誌「FLASH」電子版で元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）との不倫が報じられたのだ。玉木氏はすぐさま会見を開き、「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、ひとえに私の心の弱さだと思う」と力なく語った。 涙を浮かべて不倫報道を謝罪した玉木氏　©時事通信社 不倫相手の小泉は現在… だが、小誌の取材によれば、小泉は単なる不倫相手の範疇に留まらず、公私共にパートナーと呼べる存在だった。

不倫問題、玉木氏はけじめを　連合会長 時事通信 政治部2024年11月26日18時19分配信 国民民主党の玉木雄一郎代表（写真左）と連合の芳野友子会長 国民民主党の玉木雄一郎代表が２２日、東京都内の連合本部を訪れ、自身の不倫問題について芳野友子会長に謝罪した際、芳野氏が「信頼回復するためには、けじめをつけるべきだ」と述べ、責任を明確にするよう求めていたことが分かった。関係者が２６日、明らかにした。 玉木氏不倫、倫理委が調査へ　国民民主 関係者によると、玉木氏が面会を要請した。芳野氏が「政策を実現すれば何をやってもいいということではない」と苦言を呈し、けじめを求めたのに対し、玉木氏は「出処進退は自分で決める」と応じたという。 #玉木雄一郎 政治 コメントをする 最終更新:2024年11月26日18時37分

自民党が呼びかけている政治改革に関する与野党協議が、26日午後にフルオープンで開催されることがわかった。野党関係者が明らかにした。 自民党の呼びかけに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は22日の記者会見で、「公開するという前提に立つならば、その呼びかけ自体を否定するものではない」とする一方で、「本来は政党間協議も議事録が残るオープンな形でやることが原則だ。国会の外でやるとしても、同じようにその種の担保があるかどうかをよく見ていきたい」と述べていた。

大西洋原産のウミヤツメは、1800年代に北米の五大湖に侵入し、運河を通ってさらに広がった。（Photography by Andrea Miehls/GLFC） 北米の五大湖で、年間70億ドル（約1兆800億円）の規模を誇る漁業を崩壊寸前に追い込んだ外来魚ウミヤツメ（Petromyzon marinus）の駆除プログラムが、まれにみる成功を収めている。数十年におよぶ努力の末、人類は侵略的外来種の広大な湖全域における制御に成功した。世界でも類を見ない、野生生物管理の成功事例だ。 ヤツメウナギの仲間で大西洋原産のウミヤツメは、100年以上前に人間の活動によって五大湖の全域に侵入し、サケやレイクトラウト、ウォールアイといった在来種を食い荒らすようになった。 「ウミヤツメは、ただ泳いで入ってきただけです。我々人間が運河を建設して扉を開けてしまったのです」と、ウミヤツメの管理に取り組む五大湖漁業委員

Published 2024/11/25 16:28 (JST) Updated 2024/11/25 19:04 (JST) 和歌山県の岸本周平知事は25日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを巡り、国民民主党の対応を批判した。「要求だけして、財源は与党に任すと言っている。無責任で政党の体をなしていない」と語った。 国民が主張する年収の壁の非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合の減収は、県と県内市町村で年間480億円に及ぶと指摘。「県も市町村も財政運営ができなくなる」と話した。 岸本氏は2022年に知事選出馬のため国民を離党した。「政策を提案するなら、財源も提案するのが責任政党の姿だ。大変遺憾だ」と語った。

今月20日、ＰＲ会社の代表が、知事選挙で斎藤知事の公式ＳＮＳの運営に携わったとネット上でコラムを公開し、「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次いでいます。 ■【動画で見る】斎藤知事のSNS戦略　PR会社へ「70万円支払った」が「抵触していない」疑惑否定 25日、斎藤知事の代理人弁護士が関西テレビの取材に応じ、「今月４日に『ポスターのデザイン費用』などで71万5000円をＰＲ会社に支払った」と説明しました。 PR会社との契約書については「なかったと聞いている。私は現段階で把握していない」と説明しました。

斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿 ◇　◇　◇ 私は弁護士という職業柄、ニュースを見ると「この人を弁護するとしたらどうしよう」と考えるクセがある。しかし、今回の斎藤元彦知事を巡る報道を見て思った。 「考えられるどの弁明をしてみても、苦しいかもしれない」 PR会社女性社長の投稿に端を発したSNS選挙での「買収」疑惑。事実関係にはっきりしない点も多いが、投稿が真実だとする