11月23日午後、中国外交部スポークスマンは定例会見において、「中国側は尖閣諸島における漁船衝突事件を経て日本側に対し制裁措置を取ったが、それは今後とも続くのか？ 中国側は閣僚レベル以上の交流をいつごろ復活させるつもりなのか？」という記者からの質問に対して、こう答えた。 朝鮮半島で砲撃戦が起きたため、上記のやり取りが日中双方のメディアで大きく扱われることはなかった。この日北京は寒かった。前日ほど風は強くなかったが、零下の大陸性気候に、身は引き締まる。 国際政治の中心と化したこの場所で、北東アジア情勢の動向を眺めながら、インスピレーションが舞い降りてきたかのようだった。 朝鮮半島が緊張関係に突入していくのを横目に、日中関係は風向きを変えていく。長いトンネルをようやく潜り抜けた、という感じがするのは筆者だけであろうか。 9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以来、日中関係は揺れに揺れ
中国の胡錦濤国家主席が１２日夜、ＡＰＥＣ非公式首脳会議に出席のために羽田空港に到着しました。１３日に日中が首脳会談を行うと内外メディアは予測していますが、中国側はいまだ会談実施について明言していません。洪磊外交部報道官は１１日に日中首脳会談開催の可能性について質問されましたが、「情報は持ち合わせていない」と答えるに留まっています。１３日に本当に日中首脳が会談を行うのでしょうか。 わたしは、行われる可能性は結構高いと見ています。その根拠になるのが、このところの中国国内メディアの対日論調の変化です。 ９月７日に衝突事件が発生してから月末に船長を釈放するまでは、中国はことあることに大使を呼びつけたり、抗議の意を表明しており、その報道が逐一メディアを通じて伝えられていました。「環球時報」は記者を尖閣の中国側の監視船に同乗させ、同乗記を書かせたりもしていたほどです。 それが、船長解放の後は国内の反日
１３日夜、無事日中首脳会談が開催されましたね。新華社からも写真付きで大きく報じられました。この中国語の原文の記事について、いろいろ解説しようかと思ったのですが、、その前に時事通信がわたしの言いたいことをいろいろ言ってしまったので、それ以外の補足を。 原文は、「国家主席胡锦涛１３日在出席亚太经合组织第十八次领导人非正式会议期间应约同日本首相菅直人会晤，进行了交谈」、となっています。訳せば、「胡錦濤国家主席が１３日、アジア太平洋協力機構第１８回非公式会議出席期間中、約束に応じて日本の菅直人首相と会談し、話し合いを行った」となりますが、いくつか気になる点があります。 その中で真っ先に気になったのが「应约」という言葉です。わたしはこの言葉を目にしたとき、とても違和感を感じました。 それもそのはず、「应约」自体は普通２国間の高官の会談・会見記事では余り使われず、主に両国の首脳が電話会談を行ったときに
菅首相の求めに応じ「会見」＝世論意識、発表文を推敲か−中国 菅首相の求めに応じ「会見」＝世論意識、発表文を推敲か−中国 中国外務省は１３日夜、胡錦濤国家主席と菅直人首相の会談概要を発表した。それによると、胡主席は「菅首相の求めに応じて会見し、懇談を行った」とした上で、「両国が平和、友好、協力の道を歩むことは両国と両国民の根本的な利益に合致する正確な選択だ」と述べ、日中関係の改善に前向きであることを強調した。 同省は会談について「会晤」（会見）という中国語を用いた。通常は「会見」を用いるケースが多いが、「ニュアンスに違いはあるものの、ほとんど同じ意味」（中国外交筋）。ただ、先月のブリュッセルでの菅首相と温家宝首相による非公式会談で中国外務省報道官が発表した「交談」（懇談）より格は上だ。また、日中関係筋によると、実際に中国側はこの日の会談を「会見」と位置付け、「正式」なものと見ていたもようだ
今週のコラムニスト：李小牧 中国の内陸都市で相次いで起きた反日デモがやっと収まったと思ったら、今度は尖閣諸島の漁船衝突事件の映像流出と、日中関係を揺るがす大ニュースが続いている。前回に続いて今回のこのコラムも日中関係を鋭く切り取って......と期待している読者も多いと思うが今回はあえて違うテーマを選びたい。 そのテーマとはノーベル平和賞。実はこの11月12日から14日にかけて広島市で開かれる「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に招待され、コラムニストとして取材することになった。今年６月にこのコラムで「胡錦濤総書記はダライ・ラマと会見してノーベル平和賞を受けるべき」と書いたらなぜか民主活動家の劉暁波が受け取ってしまい（笑）、やや複雑な思いなのだが、それでもソ連大統領だったゴルバチョフやダライ・ラマが出席するのだから、「歌舞伎町のノーベル平和賞」受賞者の私が参加しないわけにはいかない。 みな
尖閣諸島の中国漁船問題で、NHKが対中強硬論を煽っている。そんなことして何か意味があるのだろうか。そこから展開される結論に責任もてるのだろうか。 映像がYOUTUBEに掲載されてから、またどちらに非がある、という議論が煽られているが、すでに外交方針はこの問題を沈静化させて、日中関係を立て直すことになっている。そういう中で、マスコミがこの問題に限ってはそもそも論ばかり流して話を蒸し返し、政治的混乱を広げるのはどうかと思っている。もはやYOUTUBE公開後は、その混乱は国内問題として処理するしか方法はない。 今さら漁船の非業に憤慨して、そもそも論で対中強硬論を繰り広げても、漁船員を逮捕できるわけではないし、中国がはいそうですかと謝ることもありえない。さらには、中国国内では愛国運動に名を借りた体制批判が激しくなり、混乱が広がれば、ますます中国外交は日本に厳しい条件をつきつけてくるだろう。 事件直
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 「万博おばあちゃん」皆勤賞 上海で最も有名な日本人に 2010年11月1日 朝刊 ３０日、上海万博の会場で中国人入場者から声を掛けられ、気さくに記念撮影に応じる山田外美代さん（上段中央）＝共同 【上海＝小坂井文彦】愛・地球博（愛知万博）に毎日通った愛知県瀬戸市の山田外美代さん（６１）が、３１日に閉幕した上海万博でも“皆勤賞”を達成した。中国紙が付けたニックネームは「万博おばあちゃん」。記事はスクラップブック４冊分。現在、上海で最も有名な日本人となった。 「万博おばあちゃんでしょ」。３０日、上海市の高彩雲さん（５９）は「７回目の来場でようやく会えた。うれしい」と山田さんにサインを求めた。ビザの都合で、１泊２日で帰国した際、空港の入国管理官に「帰っちゃ駄目です」とも言われた。 「中国人の素直さは人を陽気にさせる。日本人はクール。帰国したら
11月1日（月）午前8時から衆議院第一議員会館内の特別室で、 衆参両院予算委員会理事懇談会が開催され、 今年9月7日の尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との 「衝突事案」の映像記録の視聴が行われました。 出席した29名の1人として田中代表も視聴し、 「日刊ゲンダイ」に緊急寄稿しました。 「見れば一目瞭然」と前原誠司外務大臣が、海上保安庁を所管する国土交通大臣時代に豪語していたヴィデオが、遂に公開されました。本日11月1日午前8時から衆議院第一議員会館地下一階の特別室で開催された、衆参両院予算委員会理事懇談会の場で。 限定29名の中の1人として、海上保安庁の鈴木久泰長官の説明と共に、9月7日午前10時15分からの3分20秒、同10時56分からの3分30秒、都合6分50秒のヴィデオを視聴した限りに於いては、豈図(あにはか)らんや、「う～む、この程度だったのか」が偽らざる印象です。 前編は
【北京＝矢板明夫】３０日付の中国各紙は、日中首脳会談を中国が拒否したことについて、「日本側が会談に必要な雰囲気を壊した」と一斉に日本批判を展開した。中国系香港紙「文匯報」は同日付の社説で、対中強硬姿勢を示す前原誠司外相を「トラブルメーカー」と批判し、日本政府に対し外相の更迭を求めた。中国政府の影響下にある新聞が外国の閣僚人事に口を出すことは異例で、共産党指導部の意向を反映している可能性がある。 北京の大衆紙「新京報」は、胡正躍外務次官補がハノイで発表した「日本は他の国と結託し、釣魚島（尖閣諸島）問題を再びあおった」とする談話を１面トップで掲載し、２８日の日米外相会談で、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内と強調した前原外相の最近の言動への不快感を示した。 「文匯報」は、前原外相を名指しで批判。中国漁船衝突事件で船長の逮捕を主張したことや、中国の対抗措置を「ヒステリック」と批判したなど具体例を
菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相が３０日、ハノイで開かれた東アジアサミットの会合前に、会場内にある首脳控室で約１０分間、意見を交わした。福山哲郎官房副長官によると、両首脳は（１）２９日に日中首脳会談が行われなかったことは残念との認識を共有（２）今後も民間交流を強化する（３）引きつづき戦略的互恵関係の推進に努力する（４）今後、ゆっくり話す機会をつくる――の４点を申し合わせた。
【ハノイ＝宮野弘之、北京＝川越一】クリントン米国務長官は３０日、ハノイ市内で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と会談した。中国国営新華社通信によると、楊外相はクリントン長官に対し、領土問題などについて「誤った発言をすべきではない」と抗議し、米国が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関して日米安全保障条約の適用対象になると表明したことなどを非難した。 さらに楊外相は「高度に敏感な問題については口を慎み、慎重に行動するよう」要求。来年１月に予定される胡錦濤国家主席の訪米を「良好な雰囲気」とするために米中関係を修復していく必要性を説き、尖閣諸島問題への米国の介入を牽制した。 一方、クリントン長官は、尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係について、両国の信頼醸成を図るため、「日米中の３カ国外相会談の開催」を提案した。 また、ＡＰ通信によると、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制問題については
【ハノイ＝坂井広志】日中首脳会談の拒否を直前になって通告してきた中国が理由として挙げたのは、東シナ海のガス田開発問題で両国が交渉再開に合意したとの外国通信社の誤報だった。日本政府は中国側に事実関係を説明したが、「報道されたことで会談できない」と受け入れなかったという。通信社の誤報にも便乗した格好の中国側の対応について、福山哲郎官房副長官は２９日夜「根拠のない報道によって、首脳会談を中国側がキャンセルしたのは非常に遺憾だ」と語った。 日本側の説明によると、問題となったのはフランス通信（ＡＦＰ）の配信記事。同通信は２９日午前に行われた前原誠司外相と楊潔●外相の会談で、東シナ海のガス田問題で「交渉再開に合意した」と伝えた。 中国はこれを日本側が意図的に流したものと判断し、日中首脳会談の拒否を一方的に突きつけてきた。中国外務省の胡正躍次官補は「真実と異なることを流布し、中国側の立場を歪曲（わいきょ
【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との日中首脳会談が２９日、見送られる方向となった。これに先立ち、前原誠司外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相が同日午前（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで約１時間２０分間会談。戦略的互恵関係を尊重し、今後も密接に協議していくことを確認した。 中国国営新華社通信は同日夜、中国政府高官の話として「中日外相会談のブリーフで事実ではない話が流されている。両国指導者によるハノイ会談の雰囲気を壊した。日本側がその責任を負うべきだ」と伝え、会談の実現は難しくなったとの見方を示した。 ９月上旬に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって日中関係が悪化した後、菅首相と温首相は今月４日、ＡＳＥＭ首脳会合のあったブリュッセ
「尖閣は日米安保対象」に反発＝米国務長官発言で中国外務省 「尖閣は日米安保対象」に反発＝米国務長官発言で中国外務省 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は２９日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとしたクリントン米国務長官の発言について「絶対に受け入れない」として、重大な懸念と強い不満を表明する談話を発表した。 馬局長は「釣魚島は中国固有の領土で、中国は争いのない主権を有する」とした上で「日米安保条約は冷戦期の産物で、日米間の合意であり、中国を含む第三国の利益を損なってはならない」と指摘。「日米双方が地域の平和と安定に役立つことをより多く行うよう望む」と述べた。 同長官は２７日、米ハワイで前原誠司外相と会談した後の記者会見でこの発言を行った。（2010/10/29-21:50）
同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシントンにいる。というわけで、早速筆者は旧知の関係者に直接「裏を取る」ことに決めた。 収斂しつつある対中政策 今回最も驚いたことは、とにかく意見対立があると見られていた米国の対中政策が、最近収斂しつつあるらしいということだった。 立場上情報源を明かすことはできないが、少なくとも今
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