米に関するbiconcaveのブックマーク (122)
-
biconcave 2009/09/02
-
いつもの恫喝が始まった (田中良紹の「国会探検」)
アメリカの新聞が鳩山次期総理を「反米」だと批判している。いつもながらの恫喝の手口である。日本の新聞は官僚の愚民政策のお先棒を担ぎ、愚かな国民を作る事が仕事だが、アメリカの新聞は国益のために他国を恫喝するのが仕事である。 昔の話だが、宮沢内閣の時代にこういう事があった。アメリカに金融バブルが発生し、一夜にして巨万の富を得る者が出始めた頃、宮沢総理が国会の予算委員会で「日本のバブル経済にもあったが、物作りを忘れた最近のアメリカ経済の風潮には疑問を感ずる」と発言した。これを日本のバカ新聞が「宮沢総理はアメリカ人を怠け者と言った」と書いた。 するとろくに取材もしないアメリカ人特派員たちがそのままの英訳記事を本社に送った。記事は大ニュースとなり、新聞・テレビがトップの扱いで連日報道した。日米経済戦争がピークの頃だったから、アメリカ議会は過剰に反応した。「戦争に勝ったのはどっちだ。怠け者が戦争に勝てる
-
民主党はアメリカでは評判が悪いのか？ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
（本日の内容は大幅に加筆変更の可能性がございますのであしからず。） どうも民主党大勝利とは書きにくいですね。 大分内容が違います。ファーボール連発した挙句にどかんとホームランを打たれる昔の巨人にいた石毛投手みたいな感じでしたね。 私の所にはアメリカでの受け止め方は？ という質問が多く来るのでいろいろ見ていますが、鳩山さんが直前に出した論文のせいか、アメリカでは否定的に捉えられている、というような報道が日本では多いんですがなぜでしょうかね。 (この論文？？自体はご存知のようにかなりひどい。本当に鳩山さんが書いたのか、と思うようなもので、これをもって民主党の能力不足・・・日米関係ではなくて・・・・を非難するのはとても正しいと思う。） 朝日新聞も29日にアメリカでは民主党政権が懸念をもって見られているというような報道をしていますね。 しかしね～、よくそこまでバイアスがかかるかな、と思いますよ。
-
asahi.com（朝日新聞社）：米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら - ２００９総選挙
米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら2009年8月29日3時8分 印刷 【ワシントン＝伊藤宏】民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。 これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は２７日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国
-
-
ルース新駐日大使、承認公聴会で日米関係強化の決意表明 - MSN産経ニュース
次期駐日米大使に指名されたカリフォルニア州の弁護士ジョン・ルース氏（５４）は２３日、承認のための上院外交委員会公聴会で、日本の政権交代の可能性について、「どのような政権ができても、日米関係は根本的に強固であり、維持に努めていく」との決意を表明した。民主党が「対等な日米関係」を掲げていることに関しては、「ここ数日発言を和らげている」と指摘し、政権を獲得した場合、自民党同様に日米関係の強化に取り組んでいくとの見通しを示した。 ルース氏は同州シリコンバレーの弁護士事務所の最高経営責任者として、経営に携わってきた経験を強調した。力を入れる課題として日米安保、北朝鮮問題、環境問題などを挙げた。駐中国大使に指名されたユタ州のジョン・ハンツマン知事は同じ公聴会で、中国の人権問題を提起する方針を示した。（ワシントン 有元隆志）
-
【０９衆院選】在日米軍司令官が民主マニフェスト案を牽制 - MSN産経ニュース
在日米軍のエドワード・ライス司令官が２３日、都内の日本外国特派員協会で会見し、日米地位協定の改定を提起することなどを盛り込んだ民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）原案を念頭に「これまでの合意は日米両政府にとって重要であり、今後も持続させていくことが重要だ」と述べ、民主党による衆院選後の対米関係の見直しを牽制（けんせい）した。 ライス司令官は、日米地位協定や米軍再編、在日米軍基地のあり方などは「全体としては日米両政府にとって建設的なもの」と評価、「合意の完全実行まで、両国政府が支持し続けることが重要だ」と述べた。オバマ米大統領就任後の日米関係を引き合いに「５０年間で築いた土台は強固だ」とも述べ、衆院選の結果が日米関係を大きく左右することはないとの見方を強調した。（犬塚陽介）
-
【衆院解散】米専門家から日米安全保障協力に懸念の声 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】東京都議選での自民党惨敗に続き、麻生太郎首相が衆院の解散・総選挙を決断したことについて、米専門家からは「日本の政局が不透明になった」として、日米間の安全保障分野などでの協力に影響が出ることを懸念する声が出ている。 １３日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は都議選について、「伝統的に国政を占うバロメ−タ−となってきた」として、衆院選の行方との関連を指摘した。 オバマ政権に近い米シンクタンクの日本専門家は、今後の日米関係について「安全保障問題が政局に利用される可能性もあり、難しい時期を迎えることになるだろう」と語る。 日米間ではキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）が今週末に訪日し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題や、米軍再編問題などについて話し合う。先の専門家は「日本側が国内の混乱で物事を決定できない状況が当面
-
-
時事ドットコム：「民主党政権」なら日米摩擦も＝元高官が懸念−下院公聴会
「民主党政権」なら日米摩擦も＝元高官が懸念−下院公聴会 「民主党政権」なら日米摩擦も＝元高官が懸念−下院公聴会 【ワシントン２５日時事】米下院外交委アジア太平洋小委員会は２５日、日本をテーマにした公聴会を開いた。この中でナイ元国防次官補とグリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動に反対した経緯などに触れ、次期衆院選後に同党が政権を取った場合、日米関係に「摩擦」が生じる可能性があるとの懸念を示した。 駐日大使候補に一時挙がったナイ氏は「民主党は日米同盟強化を進める現政権の多くの施策に懐疑的立場を表明してきた」と指摘。さらに「日本政界の不確実性と再編成は今後数年間続き、同盟関係に摩擦を引き起こすだろう」と述べた。 グリーン氏は、「民主党は日米同盟を支持しているものの、『日本の自立性を高めよ』などと雑音を出している」と不快感を表明。「民主
-
-
-
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、マケイン氏と会談 日米・普天間などで意見交換 - 政治
民主党の小沢代表は１０日、米共和党のマケイン上院議員らを党本部に迎えて会談した。小沢氏は「中国の民主化、安定化が日米の最大のテーマだ」と持論を展開。「政権を取れば日米はさらに良いパートナーになる」と述べ、違法献金事件の発覚後も変わらぬ外交への強い意欲を示した。 マケイン氏は「（昨年の大統領選で）負けたばかりで助言できない」と謙遜（けんそん）しながら質問を重ねた。同席した鳩山由紀夫幹事長の説明では、在日米軍再編の進展についてマケイン氏が「順調か」と尋ねると、小沢氏は「普天間飛行場の移設に地元の反対が大きい」と見直しの必要性を指摘。「最大の問題は自民党政府が日米の役割分担の話を十分にしてこなかったことだ」と述べた。 別の上院議員が「民主党政権で軍事費を増やすか」と聞いたのに対し、小沢氏は「あまり必要と感じないが、国連中心の協調のなかではより負担すべきだ」。アフガニスタン問題では「もっと（日
-
-
-
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「私は逃げたと思っている」岸田総理の総裁選“不出馬”宣言に憤る元2世信者 旧統一教会問題の説明責任は【報道特集】 自民党総裁選への「不出馬」を表明した岸田総理。およそ3年間にわたった、その政権を検証する。支持率低…
-
逆襲！米共和党 オバマの幻想打ち砕く | JBpress (ジェイビープレス)
2月13日金曜日の米連邦下院本会議。共和党のベイナー院内総務は、自席から演壇へ向かう途中、事務方の女性の机上から分厚い書類の束をつかみ上げると、そのまま抱えて前へ進んだ。 「ここに1100ページある。だけどここにいるメンバーの誰一人として読んでいない。ただの一人もだ！ 昨日の深夜から今までの間にどうやって読めるというのか。国民に見せるという約束はどうなった？」 そう言い放つとベイナー議員は、その1100ページを床へ投げ捨てた。 放り投げたのは、民主党が中心になり、直前にまとめた総額7870億ドルの景気対策法案。だが、捨てたのはそれだけではない。オバマ新大統領がワシントン変革の象徴として掲げた「野党・共和党との超党派協力」という、「幻想」さえも切り捨てたのだ。ベイナー氏の派手なパフォーマンスを、2010年中間選挙、2012年次期大統領選へ向けた共和党の「宣戦布告」と受け止めた関係者は少なくな
-
-
【外交文書公開】戦時は中国に即時「核報復を」 佐藤首相が昭和４０年に発言 マクナマラ米国防長官と会談時 - MSN産経ニュース
佐藤栄作首相が１９６５（昭和４０）年１月、首相として初訪米した際のマクナマラ国防長官との会談で、中国と戦争になった場合には「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と、先制使用も含めた核による即時報復を要請していたことが、２２日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。 首相は「洋上のもの（核）ならば直ちに発動できるのではないか」と、核の持ち込み黙認とも受け取れる発言もしていた。首相が前日のジョンソン大統領との首脳会談で「核の傘」の保証を求めていたことはすでに明らかになっているが、先制核使用まで念頭に置いていたことが新たに分かった。 マクナマラ長官との会談は、首相の宿泊先のブレアハウス（迎賓館）で行われた。首相は、日本は核開発能力を持つが核兵器製造の考えがないことを強調。米側に核の持ち込みに慎重な発言を求めたが、「戦争になれば話は別」と、米国が直ちに核で報復することへの期待を
-
東京新聞:破たん論噴出 米ビッグ３経営危機:経済(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝阿部伸哉】経営が行き詰まっている米自動車業界について、「破たん」の選択肢が現実的に議論され始めた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリー（大手三社）の一社でも破たんすれば、関連企業など含め数百万人規模の雇用に影響が出るとされるが、米メディアでは「公的支援でも再生は無理」「一から出直しを」との意見も多く、議論の行方が注目される。 「破たんという言葉がおどろおどろしいだけ。単なる手続きだ」。著名投資家のウィリアム・アックマン氏は十一日、米テレビ局で発言。「政府資金は失業者の再雇用訓練に使ったほうがいい」と述べた。十三日付ニューヨーク・タイムズ紙も一面で「破たんはそんなに悪い？」との見出しで、米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）申請の可能性を分析した記事を掲載した。
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
