【森友問題】辻元清美氏「３つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文 「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」 森友学園（大阪市）問題に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）をめぐり、民進党は２９日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。 ◇ 辻元清美議員に関わる報道記事について 貴紙は３月２８日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「３つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。 しかし、記事に書かれた３つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。 それを「３つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時
原発再稼働が相次ぐ中、反対派の運動も激化しているが、政治的中立が求められる教育現場も例外ではないようだ。平成２９年中の再稼働も視野に入る泊原発がある北海道では、小中学生に「原発について考えるきっかけを与える」との方針のもと、組織的、系統的に原発事故の恐怖やリスクをことさら強調するような反原発授業が実施されていた。 今年の日教組教研集会では、北海道の男性小学校教諭が「反原発をめざした平和教育」と題する授業実践リポートを提出し、成果などを報告した。 男性教諭が所属する支部では平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降、小学校と中学校で原発やエネルギーに関する授業を展開。そこでは「原発の仕組みやその危険性を知り、過去に世界で起きた原発事故の重大性について知ることで、原発についての知識を深め、正確な判断ができる力を育てる」ことが小中学校の共通目標に掲げられる。 授業を通じて原発の基礎知識を学ばせるこ
◇ ２０１６（平成２８）年３月１３日午後、東京・新宿駅東口の「新宿アルタ」前。奥田愛基らＳＥＡＬＤｓのメンバーは日本共産党委員長、志位和夫ら野党幹部が演説する前、コールの練習をしていた。奥田は「選挙も近いし、今日も政治家の人たちが来るらしいので。あはは。その人たちにも聞かせたいなと思って」と語った。 コールの主な内容は「誰も殺すな」「自衛隊員の命を守れ」「みんなの暮らしに税金使え」「増税するな」「学費下げろ」などだった。なぜか当時話題となっていた匿名ブログをなぞっただけの「保育園落ちたの私だ」もあった。ＳＥＡＬＤｓのメンバーは大学生中心のはずだが、もはや何のための集会か分からない。単なる安倍政権批判の集まりだった。
新聞各紙のスクラップをしていて、３日付東京新聞朝刊に掲載されていた民主党（現民進党）応援団、山口二郎・法政大教授のコラムが目についた。山口氏はこう記している。 「最近の政治家の暴言、不行跡は目に余る」 なるほど、その点に特段の異論はない。ただ、山口氏は昨年夏、安全保障関連法案に反対する集会でこんな「暴言」を吐いて話題になった人物でもある。 「安倍（晋三首相）に言いたい。お前は人間じゃない。たたき斬ってやる」 山口氏は、「日本に生きる人間が人間であり続けたいならば、安保法制に反対しなければならない」とも主張していた。山口氏に言わせれば、安倍首相だけでなく安保関連法賛成派も人間の範疇には入らないということになる。当然、基本的人権も何も認められない存在なのだろう。 嘘つきブーメランともあれ、当コラムを棚に上げるようで申し訳ないが、最近、政治家や政治を論じる人々の言葉が過激化し、品性を失っていると
衆院予算委員会で民主党の黒岩宇洋氏の質問に答える安倍晋三首相＝５日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、民主党の黒岩宇洋氏に「世界で最も物価の高い国はどこか」と問われ「質問通告がない。間違った答えはできないので、答弁を差し控える」と述べた。 黒岩氏は「ノルウェー」と明かし「２位はスイスだ。ラーメンがブーム。チャーシュー麺１杯いくらでしょうか」と第２問をぶつけた。 首相は笑みを浮かべながら「気楽に答えるが、２千円ぐらいではないかと…」と応じたが、黒岩氏は「私もそんなものかと思ったが、３千円だそうだ」と説明。「物価も上がらないし、経済成長していないのはわが国だけだ。その上でアベノミクスについて聞く。私は新潟に住んでいるが、地方にはアベノミクスの恩恵は届いていない」と切り出した。 黒岩氏は冒頭のクイズを、２％の物価安定の目標を掲げるアベノミクスにつなげ
産経には三権分立と言う知識がないらしい。裁判所が合意に拘束されるわけがねえだろ。つうかどこに裁判がどうこうなんて合意があるんだ？ また産経か 慰安婦 韓国
安倍総理大臣は２１日午後、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、先週無罪判決を受けた産経新聞の前ソウル支局長と面会し、「よかったですね。ご苦労様でした」と述べ、前支局長をねぎらいました。 この中で加藤氏は「このたびの一件は外交問題にもなり、さまざまな形でご心配をおかけした。最終的に決着がつきつつある」などと述べ、これまでの政府の対応に謝意を伝えました。これに対し、安倍総理大臣は「よかったですね。ご苦労様でした」と述べ、加藤氏をねぎらいました。 また加藤氏が検察の控訴期限について、「２４日の真夜中、２５日の午前零時をもって期限が切れる」と述べたのに対し、安倍総理大臣は期限まで緊張感が必要だという認識を示したということです。 加藤氏は面会のあと記者団に対し、「韓国の政界や大統領府だけでなく、外交的な場面やさまざまな民間人との交流・接触を通じて、さまざまに働きかけを
安全保障関連法案をめぐり、東京・永田町の国会議事堂周辺で行われた抗議活動を警備していた機動隊員を暴行したなどとして逮捕者が相次いだ事件で、警視庁公安部は２４日朝、公務執行妨害容疑で、活動家ら３人が逮捕された革労協主流派の活動拠点「現代社」（東京都杉並区）の家宅捜索を始めた。 公安部によると、３人は３０～５０代で、１５日と１６日、国会周辺で行われた安保法案への抗議活動に参加していた際、機動隊員を路上に転倒させるなど、暴行したとしている。隊員らにけがはなかった。 国会周辺では７月以降、抗議活動の参加者らが機動隊員らを暴行したなどとして逮捕される事件が続発。９月１５～１６日には、公務執行妨害で過激派の活動家を含む計１６人が逮捕され、大きな混乱が起きた。
参院平和安全法制特別委員会で１７日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。 特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。これを合図に自民党の若手参院議員約１０人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。 ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。防御網の最外には、大柄の元近鉄の４番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。 与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の２法案などを次々と可決。民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、自
郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三首相が悪いのよ～とばかりに、一部のメディアや学者、文化人、野党議員らの安倍首相たたきが過熱している。もはや健全な批判というより、憎悪や悪意をぶつけているとしか思えないほどである。 この現象について、雑誌『新潮４５』９月号の特集「『安倍嫌い』を考える」が興味深い視点を提供していた。例えば、著述家の古谷経衡氏は、５月の憲法記念日のトークイベントで繰り返された「呪詛（じゅそ）の言葉」を紹介する。 「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」…。 批判の裏に嫉妬古谷氏は、「安倍総理をヒトラーになぞらえ、それを支持する人々を右翼、社会を右傾化していると批判的に捉える人々は、『極右内閣にもかかわらず、国民的支持を受けている』という事実に狼狽（ろうばい）」し、嫉妬していると説く。 それは「戦後左派勢力は、も
民主党の長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、同党議員が１２日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。 同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に（審議を）止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。 同番組では、１２日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に３０人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議
「歴史を直視しろ」。中国の習近平政権は戦後７０年を意識し、しきりに日本を牽制（けんせい）する発言を繰り返している。それならば、中国の歴史も直視しよう。１９７０年代、数百万人ものカンボジア国民を虐殺したポル・ポト政権を“熱烈”支援していたのはどこだったのか。「一度も謝罪しない」で開き直る中国の態度に憤るカンボジアの人々の声を米紙が伝えている。 中国なくして殺戮なし 「中国こそ自らの歴史への直視を迫られている」 米紙ニューヨーク・タイムズが掲げた見出しの記事は、首都プノンペンにある悪名高き「ツールスレン・ジェノサイド（虐殺）博物館」の場面から始まる。 同博物館はかつて高校だったが、ポル・ポトが実権を握ったクメール・ルージュ（カンボジア共産党）支配の「民主カンプチア」時代、「Ｓ２１政治犯収容所」となり、約２万人が収容されたとされる。生き残ったのはたったの８人。反対する者、疑わしき者は粛清、抹殺す
「このメニュー、どうしてサラダのこと『色拉』と書いているの？」。香港のコーヒーショップで客の女性はムッとした様子。店員に「ここは大陸（中国本土）じゃないわ。香港なのよ。香港なら『沙律』でしょ。それにメニューの漢字はどれも簡体字よ。香港人なら繁体字で書きなさいよ！」と食ってかかった。 香港で昨年開局した民主派寄りのテレビ局ＨＫＴＶが放送したドラマのひとコマだ。「簡体字」は中国で１９５０年代に制定された簡略漢字、「繁体字（正体字）」は伝統的な漢字をさす。「サラダ」など外来語では、同じ単語でも違う漢字を当てることが多い。 「本土化」へのいらだち香港や台湾では、学校教育から社会生活、公文書に至るまで繁体字が使われているが、観光客急増など中国本土からの影響拡大で中国本土風の表現や、簡体字がじわじわと浸食し始めている。ドラマの女性は中国本土化に対する香港人のいらだちを表現した。 今年２月には香港でちょ
韓国政府は、パク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして裁判が進められている産経新聞の加藤達也、前ソウル支局長に対して取ってきた出国禁止措置を１４日解除し、前支局長は１４日にも帰国する見通しです。 加藤前支局長は去年８月から韓国政府によって出国禁止の措置を受けており、東京本社への異動が発令されたあとも帰国できない状態が続いていました。産経新聞によりますと、ソウル中央地方検察庁から１４日弁護士に連絡があり、現在の出国禁止措置が１５日期限を迎えるのを前に、１４日づけで解除することを決めたと伝えられたということで、これを受けて前支局長は１４日にも帰国する見通しです。 加藤前支局長への出国禁止措置はこれまで８回にわたって延長され日本政府が重ねて懸念を示していたほか、先週には、韓国に駐在する外国人記者で作る団体もパク大統領に書簡を送って憂慮を表明していました。韓国政府が出国禁止措置の解除を決めた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
