Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。
１２月６日、立憲民主党の野田佳彦代表（写真）はロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について「早く正常化に向かっていかなければならない」と述べ、段階的な利上げに理解を示した。写真は同日、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 立憲民主党の野田佳彦代表は６日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について「早く正常化に向かっていかなければならない」と述べ、段階的な利上げに理解を示した。異次元緩和の副作用で「過度な円安になった」とし、円安は消費者にとってマイナスだと語った。一方で、「必要な時に財政出動ができなくなる」として財政健全化の必要性を強調。財源確保の手段として金融所得課税から強化していくことは「十分可能」と述べた。 立憲民主党は１０月の衆院選で日銀の金融政策運営について、物価目標を「０％超」に変更し、政府・日銀の共同目
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立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
立憲民主党の野田佳彦代表は30日、政権奪取を目指した各政策分野の責任者「次の内閣（ネクストキャビネット=NC）」の人事を発表した。女性や若手・中堅を積極的に起用しつつ、代表選の決選投票で争った枝野幸…
立憲民主党は23日、臨時党大会で代表選挙を実施し、決選投票の結果、野田佳彦元首相が枝野幸男前代表を破り当選、新たな代表に選出された。 議員らの票に党員サポーター票を加えて実施した1回目の投票では、野田氏が267ポイント、泉健太代表は143ポイント、吉田晴美衆院議員は122ポイントだったが、いずれも過半数に達せず、野田氏と枝野氏の決選投票にもつれ込んだ。 そして国会議員らと都道府県連の代表者による決選投票では、野田氏が232ポイント、枝野氏が180ポイントを獲得し、勝利した野田氏が新代表に選出された。 野田氏は67歳。1993年に衆院議員に初当選した。96年の衆院選ではわずか105票の差で落選し苦杯をなめたが、旧民主党政権で財務相などを歴任し、2011年に第95代内閣総理大臣に就任した。2012年12月の衆院選で敗北して首相を辞任したが、立憲民主党では最高顧問に就き、国会での安倍元首相追悼演
立憲民主党の野田佳彦元首相（67）＝衆院千葉4区＝は29日、党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補を表明した。千葉県習志野市で報道陣の取材に答えた。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表（60）に続いて2人目。野田氏は「熟慮してきたが、代表選にチャレンジする。再び首相を目指す決意を固めた」と述べた。 野田氏は、立候補に至った経緯について、党内の若手・中堅議員からの要請を踏まえたとした上で「有権者の声が大きかった。街頭に立つことが世論調査。声を受け止めないといけないと改めて思った」と訴えた。
街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録） （アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で） 【写真】立憲民主党の泉健太代表（右）と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影
歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）
民主党政権の発足から今月で、ちょうど１０年。１９日、立憲民主党など旧民主党の流れをくむ野党勢力が、国会の「統一会派」を結成しました。一強の安倍政権に対峙できるのか、バラバラ野党の再結集に動いた野田前総理を直撃しました。
安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm
昔から災難があれば減税するものです、それなのに震災のドサクサで増税した財務省は国民を何とも思っていません (ヽ´ω`) 震災は復興国債ですべきだった 豪雨被害も建設国債で災害対策していればもっと少なかったはず 無意味な財政再建… https://t.co/RFvpYeYkcr
衆院会派「無所属の会」で活動する野田佳彦前首相は７日、千葉県庁で記者会見し、同県内に新たな政治団体を近く設立すると発表した。民進党に離党届を出したことも明らかにした。今後は民進、希望両党が合流して結成される国民民主党には参加せず、新設する政治団体の代表に就任する。 野田氏は会見で「（県内で活動する）立憲民主党、国民民主党の議員も参加可能とし、緩やかな政治団体で包み込みたい」と述べた。来春の統一選や、その後の参院選の候補者調整など野党間の連絡調整役を担う方向という。１カ月後には正式に旗揚げし、民進党元代表の岡田克也衆院議員らが結成した三重県の地域政党「三重新政の会」などとの連携も模索する。 野田氏はこの日午前、民進党に離党届を提出し、国会では引き続き無所属で活動することも表明した。「政権交代可能な政治を実現するには、新党に参加するより無所属で野党を結集する方がベターだと判断した」と話した。（
放送法撤廃の首謀者は森友のキーマン・今井尚哉首相秘書官だった！ 一方、安倍首相とナベツネの間では裏取引か 安倍政権が今後打ち出そうとしている、政治的公平を義務づける放送法4条など放送規制の撤廃を含む放送制度改革。既報の通り、これによって安倍首相はテレビを『ニュース女子』をはじめとするフェイク＆安倍政権応援番組で氾濫させようとしていることは一目瞭然だ。 そして、この放送規制改革も「あの男」が主導していた。その人物とは、「影の総理大臣」とも呼ばれる安倍首相の懐刀・今井尚哉首相秘書官だ。 今井首相秘書官といえば、目下、森友文書改ざんの“主犯”と見られており、安倍首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と国会答弁したことを端緒に、佐川宣寿・財務省前理財局長らに改ざんを指示するなどの工作を指揮した疑いがもたれている。しかも、文書改ざんだけではなく、問題の核心である約8億
今回の衆議院選挙で、無所属で当選した野田前総理大臣や岡田元民進党代表ら民進党出身の１３人が、新たな会派「無所属の会」を結成し、２６日午後、衆議院に届け出ました。 そして、無所属の民進党出身者に参加を呼びかけ、合わせて１３人が、岡田氏を代表とする、新たな会派「無所属の会」に参加することになり、２６日午後、福田昭夫元総務政務官が衆議院の事務局に届け出ました。 福田氏は記者団に対し「無所属の国会議員は、単独ではきちんとした国会活動ができないので、政府をチェックする役割を果たすために会派を作った。われわれが、立憲民主党と希望の党のつなぎ役をやる。離党したい人がいれば、そういう人たちの受け皿になれると思う」と述べました。
民進党の野田佳彦幹事長が自らの辞任を表明した。党内の反対論を押し切って幹事長に起用した蓮舫代表にとって大きな痛手だ。野田氏周辺は「外からでも（蓮舫氏を）支えられる」と話すものの、党勢回復の道筋はなお見えず、解党論がくすぶる党内ではリスクを抱えた再出発となる。 民進党本部であった２５日の両院議員懇談会。野田氏は「多くの皆さんから党のガバナンスの問題を指摘された。ガバナンスは幹事長の責任だ」などと述べた。 東京都議選直後の３日の記者会見では、早々と続投の意向を表明。心配する側近議員から「辞任したほうがいい」と促されても、「蓮舫体制を支えるにはここで辞めるわけにはいかない」と明言していた。 一転したのは、１１～１８日の都議選総括の会議。執行部刷新を求める声が相次ぎ、蓮舫氏の「二重国籍」問題も再燃。解党論をぶち上げた議員に野田氏が反論すると、「幹事長失格だ」と面罵された。 会議が一巡すると、野田氏
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