都内のビル内に設置されている喫煙所。喫煙率の低下を目指す企業では、就業時間内の全面禁煙と合わせ、自社で管理する喫煙所の廃止なども進む 従業員の健康増進や受動喫煙防止に向けた企業の禁煙への取り組みが進んできた。野村ホールディングス(HD)は10月1日から、グループの国内全社員約1万5000人を対象に就業時間内の全面禁煙を実施。大鵬薬品工業は来年4月入社の新卒採用者から「非喫煙者」を採用条件とする。1日にはたばこ税の増税に伴う値上げがある。禁煙を考えている従業員や喫煙率の低下を目指す企業にとっては一つのきっかけにもなりそうだ。 「就業時間内は在宅勤務の場合も含め全面禁煙」 そう話すのは野村HDの広報担当。同社は毎月終日禁煙の日を設定したり、社員の禁煙治療などを費用面でサポートしたりしてきた。10月からはさらに踏み込む。「今年3月末までに18%まで低下してきた社員の喫煙率を、令和7年には12%ま