2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
1分－特許制度とは何なのか 特許というと、難しいものとお考えかもしれませんが、その基本的な考え方はシンプルです。 特許法は「発明の保護」と「利用」のバランスを取ることで、発明を奨励して産業の発達を促進するための制度です。ここで「発明」を、大ざっぱにいうと「技術的アイデア」のことです（特許法の条文上は「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されていますが、簡単に「技術的アイデア」と考えておけば十分です）。 特許制度による発明の保護として最も重要なのは、特定の条件（後述します）を満足した発明に、一定期間（約20年間）特許権という「独占権」を付与することです。特許権者は他人がその発明を実施するのを禁止できます。ここで、実施とはビジネスとして製造・販売・使用・広告宣伝・輸出・輸入などをすることを含む広い概念です。禁止できるとは差止め請求、損害賠償請求ができるということです。さら
ちょっと前になりますが、GIGAZINEが「Appleが『丸みを帯びた長方形』のデザイン特許を取得」という記事を載せていろいろなところで話題になっています。（元記事はたぶんこちらで米国でもいろいろなところで議論されています。） まず、最初に言っておきたいことは、ここで言う「デザイン特許」とは日本でいう「意匠権」に相当するということです。米国の特許制度は、技術的アイデアに関する「特許」（Utility Patent）と工業デザインに関する「特許」(Design Patent)を一緒に扱う制度になっていますが、日本では後者を「意匠」と読んで別に扱っています。 ということで、”Design Patent”を扱っている米国の記事を翻訳する時にはできれば「意匠」と訳していただきたいです（せめて、「デザイン特許（日本では意匠権に相当）」とでもしていただきたいです）。この話、何回も書いているのですがなか
報道という立場にいると、国内外のキーパーソンにインタビューする機会が多々あります。その都度、日経エレクトロニクスの誌面やTech-On!にインタビュー記事を掲載するのですが、掲載し切れないこともしばしば。インタビューの時間はおおよそ1時間、長くても1時間半程度、インタビュー相手の話を文字数にすると1万文字を軽く超えるからです。 1万文字というとあまりピンと来ないかもしれませんが、一般的なTech-On!記事の5倍以上、日経エレクトロニクスのインタビュー・コラムの3倍程度といったところでしょう。インタビューはいつも盛り上がり、さまざまな話題が挙がりますが、記事として紹介できるのはインタビュー相手が熱く語った箇所、つまり話の中心にとどまりがちです。 多くの場合、話の中心を抽出することでインタビューの全体像をお伝えできます。ただ、話の中心が複数ある場合があります。私がインタビューした最近の例では
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