直近の報道だけ見てるとまるでＢＭだけが悪くて損保は被害者ポジションのように見えるけど、実際にはそんな単純な話でもない。 あの水増し請求ビジネスモデルは損保の協力なしには成り立ちにくかったはずだぞ。 査定がザルもらい事故を起こされて相手から賠償してもらう時、保険会社からさんざん値切られた経験ある人もいるでしょ？ なのに今回、保険会社はＢＭが出してきた修理見積もりを言われるがままに支払っていた。そんなことある？ 損保は事故処理のプロだから、整備士が工場内で稚拙に捏造した傷くらいならある程度は見抜いてしまうはずなんだよね。少なくとも、「違和感あるなあ、立会査定したほうがいいかも」くらいは考えてよかったはずだ。 そういう事例が続けば、内部告発なんかなくても「あそこはおかしいぞ」ってことになっていたはずだ。じゃあ過去の案件を精査してみよう、あれれ平均請求額おかしいね、作業内容にも妙な偏りがあるね、今
by NASA Kennedy 2023年2月15日、Twitterがショートメッセージサービス(SMS)を使った2要素認証設定を同年3月20日以降に有料化する方針を明らかにしました。これまで無料で使えていたものが有料になるということで一部ユーザーに混乱をもたらしましたが、有料化となる理由の1つに「悪質なボットの台頭」があることをTwitterのCEOであるイーロン・マスク氏が伝えました。 Elon Musk Says Twitter Lost $60mn a Year Because 390 Telcos Used Bot Accounts to Pump A2P SMS | Commsrisk https://commsrisk.com/elon-musk-says-twitter-lost-60mn-a-year-because-390-telcos-used-bot-account
年末ジャンボで毎年騒いでるの見てて思ったんだけど、宝くじって国がやってる詐欺なんじゃないの？ 当たる確率がすごく低くてほぼ損するのに、国を挙げて宣伝してるよね？ これって国が詐欺してるのと同じだよね？ 外れたお金を福祉とかに使うから許されるって意見もあるけど、 そういうのは税金でするべきだよ まだ競馬やTOTOやオートレースの方がマシ 予想できるからさ でも宝くじの番号なんて予想できない 運の要素がデカすぎる つまり、宝くじは詐欺なんだよ 今からでも禁止するべき 国民をバカにするんじゃねえって思うよ （追記） たくさんのご意見ありがとうございます 詐欺は言い過ぎでした。申し訳ありません。「優良誤認では？」という意味合いで使っていました。宝くじは詐欺ではありません 正月から勉強になりました 今後は宝くじのお金はNISAなどに投資しようと思います
給食にヴィーガン食を採り入れた試みをいい話と紹介したこの記事、違和感を持ち調べたところ様々な商法の展開をする女性との繋がりが判明。その背後関係まで見抜けなかったのなら朝日新聞記者の脇が甘かったとしか思えません。 既に多くの人がこの記事にはアレルギーや栄養に関し誤解を招きやすい表現もある点を指摘しています。トンデモ医療のイベント勧誘をしニセ科学商品を売る業者の宣伝になっていることも考えると、間接的であれ結果として医療デマ記事と言えるでしょう。 この内容なら朝日新聞でなくとも批判しますが、このヴィーガン給食はニセ科学食品販売もしている業者が監修し公立小学校の給食で実施した点、記事掲載でさらなるニセ科学商品やトンデモ商法の拡大に繋がる危うさを指摘します。 ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 ●「Globe+」はWoke-ismあ
NFTの現況については目に余るものがあるので、しぶしぶながら書きます。 私は仮想通貨、ブロックチェーン周りは2013年からやっており、日本でも有数の専門家と自負しております。同時にアートコレクターとしても、12年以上にわたり500点以上の作品を集めており素人ではありません。 ブロックチェーンとアート、この２つをちゃんと理解している人は日本には数少ないと思います[注2]。その立場からのしぶしぶながらの発信ということをご理解ください。 ３つの点をお話しようとおもいます。 まず、現状のNFTはアートとして成立していない点。次に、NFTが単なるパチンコ台である点、最後にアート関係者が詐欺に巻き込まれようとしている点について話します。 注）文中、詐欺・詐欺師という言葉を使っていますがが、かならずしも刑法上の詐欺行為のことではなく、モラルに欠け、悪意をもって金儲けを企む反社会的な行為という意味で使って
父親は「おとなしい子だったので信じられない」 中国で逮捕された主犯の王亮（犯行時21、以下同）には、共犯の楊寧（23）の逮捕に至る情報提供の協力があったとして無期懲役の判決が下された。また楊には死刑判決が下され、05年7月に刑が執行されている。一方、日本で逮捕された魏巍（ギギ＝中国読みはウェイウェイ、23）にも死刑判決が下され、19年12月に刑が執行された。 この事件を取材していた私は、03年8月に逮捕された魏が、犯行への関与を自供した直後の9月16日、中国・河南省にある魏の実家に通訳を介して電話を入れ、息子の逮捕を知らずにいた父親に事件のことを伝えている。 「まさか……。おとなしい子だったので信じられない……。息子から最後に電話を受けたのはもう何カ月も前です。ただ、日本にいる息子の友だちの母親から、うちの子が8月中旬に中国に帰ってくるかもしれないと連絡を受けていました。それなのに帰ってく
学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。 N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、Ｎ高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。 N高が発表した進路決定率は、
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
桂 奈津子（なっつるん） @nattsurun 金融取引被害に遭いました。メインバンクから、「ドコモコウザ」名義で、4回に渡って30万円ものお金が引きだされ、行方不明に。銀行は「ドコモから情報が漏れたんだろう」ドコモは「銀行から情報が漏れたんだろう」でまともに調べてくれず。警察がなんとか捜査はしてくれるそうですが…😭
弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が本来、消費者金融などに借金をしていた人に返還される過払い金、およそ30億円を不正に流用していた問題。この法律事務所と契約してお金が戻ってきていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 所属する第一東京弁護士会が詳しいいきさつなどを調査していますが、東京ミネルヴァと契約してお金が返還されていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 不正に流用された額はおよそ30億円とみられ、関係者によりますと、契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたということです。 弁護士会は事務所の代表弁護士などについて懲戒処分を検討しています。 第一東京弁護士会の寺前隆会長は「取引先との契約など、事務所の経営全般について十分に管理していなかった。今回の場合、もともと数千というお客さんを
ヌメ氏企画のクラウドファンディング（以下CF）が炎上した。誹謗中傷に対し訴えたいとして始まったこのCFは目標の4倍を超える約130万円を集め終了。しかし企画者の言動で支援者の一部で困惑が広がり、収支報告を求めるも声も一蹴されたことから、ついには収支報告を求める署名が始まった。署名は支援者のみならず国内CFを思い参加したものも多い。国内CFに影響しかねない本件の問題点とCFへのこれからを考えたい。 企画者であるヌメ氏の自由奔放な言動で揺らぐ信頼 CFは資金募集期間中も資金集めに苦労するものだが、本番は終わってからである。ヌメ氏（@_n_ume）のCFは「愚痴垢を訴えたい」というタイトルで開始した。しかし終了後「赤字補填」というこれからの訴訟ではなく、過去の訴訟に使うことを示唆するツイートをしたことで、不信感を抱かせることとなってしまった。 CF終了後使途予定にないものに支援金を使用することは
先日、山岳写真の分野で経歴詐称事件が発覚しました。詐称していたのは、「山写」と名乗って山岳写真家として活動していた人物。顔と本名を公表していないので何者なのかがよくわからないのですが、ツイッターで１万人以上のフォロワーを抱え、各種企業とコラボして山岳写真のセミナーなども開催し、ある種のインフルエンサー的な存在となっていました。 登山と写真で仕事をしている人。rel="nofollow" 一般にはほとんど知られていないと思われるのですが、登山と写真両方に関心のある人たちにはそれなりに影響力と存在感を持っていたと思います。とくにここ一年ほどは、ファイントラックの山岳写真用ジャケットの開発に協力したり、ペンタックスとコラボしたセミナーが開催されたり、YAMAPで連載が始まったりなど、活動が本格化していました。 本人が自称している経歴は以下のようなもの： ・20代は海外で山岳写真の修行をつむ ・現
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
会計規則がおかしいさらに上記の数値さえも信頼性は薄く、目論見書は謎な会計規則のオンパレード。IPO分析会社のトライトンには｢ 難読化の傑作｣と呼ばれています。たとえば暴露記事で指摘されているのは、次のような点です。 3. WeWorkは来年の請求まで今年の売上として計上し、回収してから大きく割り引いて自社の経費として扱っている。しかも仲介の不動産会社には契約の100％をコミッションとして支払っている（業界標準は10％）。割り引きで発生する経費も100％のコミッションも｢コミュニティ調整金｣名目になるため、会計処理には一切あらわれない。逆のことも行なっており、オーナーが賃料割引に応じると、割引分を売上として計上しているほか、退出後のメンバーに請求してから返金したりの操作もしている。いくらでも好きな金額を記入できる空小切手のようなもので、銀行決済を通さず、一定期間内に発行した請求の合計で処理し
僕は #詐欺グラフ が何よりの大好物で、ネットやテレビで変なグラフを見かけるたびにニヤニヤしながらフォルダに保存しています。保存先のフォルダ名はズバリ「#詐欺グラフ」。 そんな詐欺グラフの世界を皆さんに共有したいと思い、筆をとりました。（2024/2/6 update） ネタ記事として、順次、ツッコミながら読んでいただければと思いますが、同僚や上司部下、取引先の「詐欺グラフ」に気づけるようにもなるため「ビジネススキルUP」にもつながるおトクな記事としても読むことができます 詐欺グラフとは詐欺グラフとは、一般的なグラフの作り方とは異なる「演出」を加えることによって意図的に錯誤を狙うグラフ のことを指しています。本来、単なる羅列では直感的に理解しづらい数値等を分かりやすく表現するものがグラフであるわけですから、自分の主張を誇大に伝えるために読み手を誤解させる詐欺グラフはかなり悪質なものと言える
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