【ニューヨーク=堀田隆文】米国のマイクロソフトやアルファベットなど約120社の首脳が米議会に対し「中国対抗法」の早期成立を求める連名書簡を送ったことが15日、分かった。中国との競争を念頭に国内産業の強化を図る同法案は、半導体分野への520億ドル(約7兆円)の補助金拠出が目玉だ。産業界の期待は大きいが、上下院でそれぞれ決めた内容に相違があり、統一法案に向けた調整が必要になっている。最高経営責任者

欧州連合(EU)のベステアー欧州委員(競争政策担当)は2日、米アルファベット傘下グーグル、メタ・プラットフォームズ、ネットフリックスなどのIT大手が、欧州の通信網のコストの一部を負担する必要がある可能性があると表明した。3月28日撮影(2022年 ロイター/Johanna Geron/File Photo) [ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)のベステアー欧州委員(競争政策担当)は2日、米アルファベット傘下グーグル、メタ・プラットフォームズ、ネットフリックスなどのIT大手が、欧州の通信網のコストの一部を負担する必要がある可能性があると表明した。EU通信運営会社からの苦情申し立てが背景にある。 ベステアー氏は記者会見で「重点的に検討しなければならない問題があると考える。それは通信ネットワークへの公正な貢献という問題だ」と指摘。「多くのトラフィックを生み出し、ビジネスを成り立
「父と娘の公園での1日」。米アップルが1月に公開した約10ページのリポート(図1)はイラストつきの表紙こそ楽しげだが、中身は重い。公園への道中、スマートフォンのアプリがせっせと位置データを集める。自撮り写真をアプリで加工すると無関係の写真までアプリがアクセス可能に。かかわったことのない企業群が2人の情報を得てプロフィルを更新し、データ売買のブローカーも現れて……。知らぬ間に個人データがやりと
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