閉鎖したNAVERまとめ、あいかわらず検索結果を汚染した上でリンクで飛ぶとサービス終了のお知らせに飛んで何も情報が取れない悪魔進化を遂げているのでGoogleさんはやく除外して https://t.co/3G5c9sXFEI
膨大な情報に出会えるネットの世界を支えているのが、ユーザー自らコンテンツ制作に参加するUGC(UserGeneratedContents=ユーザー生成コンテンツ)です。多様なニーズを満たしてくれるUGCの仕組みですが、サービスを維持し発展するために数字を求めすぎるあまり誤った情報が発信される問題も起きてしまいます。2020年7月、キュレーションという新しい分野を切り開いた「NAVERまとめ」が9月30日にサービスを終了することが発表されました。その一方で急成長しているのが「note」です。変化の激しいネットの世界で起きた「選手交代」から、ユーザーの関心を集めることをゴールにした「アテンションエコノミー」の未来について考えます。(withnews編集部・奥山晶二郎) 「まとめ職人」一大ジャンルに 「NAVERまとめ」は、もともと、韓国のポータルサイトである「NAVER」の日本版として始まりま
危機感から日本の大手報道が団結報道7社とは、朝日、産経、日経、毎日、読売の5つの新聞社と共同、時事の2つの通信社。日本の大手新聞・通信社全社が共同歩調をとったことになる。 普段は特ダネ争いでしのぎを削り、政権への距離感で報道内容に違いがある。いずれも日本新聞協会に所属はしているが、個別案件で社を超えて協力することはあまりない。 その7社が共同でNAVERまとめへの申し入れをしたのは、それだけ著作権が守られていないことへの危機感が強かったからだ。 新聞社や通信社は膨大な人件費や取材をかけて、全国に取材網を広げている。たった1枚の画像でも、撮影コストは安くない。 ところが、まとめサイトにはそれらの画像が、時には記事の文章ごと丸ごと無断で転載され、しかもそちらの方がネット上では拡散し、読まれているという現状がある。 これでは報道7社はコストを回収できず、いずれはそういう画像や記事を提供できなくな
国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「NAVERまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計7社とその関係会社の写真など計約34万件が、無断転載されていたことが分かり、7社と運営会社のLINE(ライン、本社・東京都新宿区)側は26日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「NAVERまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間20億ページビューという。
LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE)およびネクストライブラリ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:島村武志、以下ネクストライブラリ)は、運営する“ユーザー投稿型”キュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」において、株式会社朝日新聞社、株式会社産業経済新聞社、株式会社日本経済新聞社、株式会社毎日新聞社、株式会社読売新聞グループ本社、株式会社時事通信社および一般社団法人共同通信社、(以下総称して、報道7社)より、2017年8月28日に、報道7社およびそのグループ会社が運営するサイトに掲載されている画像および写真などのコンテンツが無断で転載されている旨の申し入れを受け、調査と対応を行ってまいりました。このたび、調査と対応が完了し、LINEおよびネクストライブラリと報道7社は、インターネットにおけるデジタルコンテンツの適正な利用と流通を促進
「NAVER」というポータルサイトをご存知ですか? 多数の方は「NAVERまとめのこと?NAVERのポータルサイトってあるの?」ってなったと思います。既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、NAVERは韓国を代表するYahoo!、Googleのような検索エンジンです。 最近は「NAVERまとめ」で知られているNAVERですが、実は2000年代の前半には日本にも「NAVER」というポータルサイトがありました。日本では2005年には検索エンジンとしてのサービスを一旦終了、2010年に検索事業の再開をしたものの、残念ながら2013年に検索サービスは再度終了し、現在は「NAVERまとめ(運営はNAVERの子会社のLINE株式会社)」のみサービスを提供しています。 日本で検索エンジンとしてのサービスを終了しているNAVERですが、韓国でのNAVERは圧倒的な検索エンジンシェアを持つ巨大なポータルサ
LINEは12月5日、運営するキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」の運営方針を変更すると発表した。まとめられた1次情報発信者にインセンティブが還元される仕組みを2017年中に導入する。キュレーションメディアに批判が集まっているのを受け、対応策を打ち出す。 NAVERまとめは、個人がWeb上のコンテンツを集めることができるキュレーションサービス。まとめたユーザーはPV数に応じて報酬を受け取る。月間PVは約26億1000万、月間UU(ユニークユーザー)は約7000万に達する、日本最大のキュレーションプラットフォームだ。 これまでのNAVERまとめの運営について、LINEの島村武志上級執行役員は、「著作権侵害への対策は、常時監視体制を敷き、法規制ガイドラインに沿って対応していた。非表示にしたまとめは表示にしているものよりも多いほど。しかし、監視だけでは判断できない権利侵害があった」
キュレーションサイトに不適切とみられる記事が掲載され、各社で記事の非公開化が相次いでいる問題を受け、LINEは12月5日、同社が運営するキュレーションサイト「NAVERまとめ」の新方針を発表した。まとめ作成者を評価ランク付けする仕組みや、引用元のコンテンツ権利者に利益配分する仕組みなどを新設し、2017年度中の運用スタートを目指す。 1つ目の施策として、まとめ作成者に評価を与える「オーサーランク」を適用する。LINE IDによる認証状況や、作成者の活動履歴などを基に運営側がランク付けし、ランクが高い作成者のまとめほどページ上位に表示する仕組みなどを用意する。 まとめページ内で引用されるWebサイトの権利者に利益を還元する仕組みも用意。権利者が、サイト全体や個別ページのURLを「1次コンテンツ」としてNAVERまとめに登録できるようにし、運営側の審査・承認後に「コンテンツの利用可能範囲」を設
LINEは9月29日、キュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」に関する事業を、分割会社として新設するネクストライブラリに継承させると発表した。新会社の資本金は1億円で、効力発生日は11月8日を予定。 NAVERまとめは、特定のテーマに沿った画像やリンク、動画などを組み合わせたウェブページを作成できるユーザー参加型の検索サービスで、2009年7月に提供を開始した。2016年には、著作権を侵害しているまとめ記事の削除依頼に対するLINE側の対応に批判が集まったこともあったが、同社では改善策を示すなどして対応した。 LINEでは同サービスにとどまらない、ユーザー参加型のさまざまなサービスへの展開拡充を迅速に推進すべく、同事業を完全子会社にすることにしたと説明している。
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