本ブログが先週木曜日に取り上げた実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議の冨山和彦さんの資料が、ネット上で大騒ぎを引き起こしているようで、すでにそのエントリへのツイート数が1000件を超えていますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-e593.html 冨山さんのプレゼンの変なところが増幅されて伝わっていることもあってか、批判的な意見が多数を占めて、池田信夫氏のような逆張り論者が褒めちぎるというあまりよろしくない状況に陥っているようです。 冨山さん自身、職業教育論におけるこの問題の経緯をあまりわからないまま、自分の経験と世間的常識論で論じているところがかなりあるようなので、そこをきちんと指摘していくことは必要なのですが、反応の大部分がその大学教育を受ける人々の立場に立ったものではほとんど
安倍首相の年功制見直し発言に対する新聞各紙の社説は、日経など雇用システム論的観点をいささか欠いたものも散見されましたが、本日の朝日の社説は、ここ数年の学習の跡がよく示された、できのよい社説になっています。 http://www.asahi.com/paper/editorial2.html もちろん短い社説ですから､専門家の目で細かいことをいえばいくらでもツッコミどころはあるでしょうが、この歴史認識はおおむね的確ですし、 年功賃金は終身雇用とともに「日本型」と呼ばれる雇用の仕組みを形作ってきた。企業は新卒の若者を一括採用し、仕事の仕方を教えていく。長く働き続けるほど賃金を上げることで、コストをかけて教育した社員を企業は囲い込める。働く側にとっては、将来の生活設計を安心して描けることが、配置転換や異動を受け入れてでも働き続ける誘因となった。 この仕組みはもともと、経済が成長する時代に適してお
朝日の今朝の報道について、 http://www.asahi.com/articles/ASG924QNWG92ULFA00K.html（特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換） 政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 「方針を固めた」とかいうリークだかなんだかの報道なのですが、とりあえずここに出ている
「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を９月１日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月２８日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国８店舗で働く約３４００人のうち７割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな
昨年１１月５日、産業競争力会議の雇用・人材分科会に有識者ヒアリングとして呼ばれて意見を述べてきたことは本ブログでも書きましたが、その時の議事要旨が官邸のサイトにアップされたので、リンクを張るとともに、私に関わる部分をこちらにコピペしておきます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou_hearing/dai1/gijiyousi.pdf （濱口総括研究員） 私からは若干広く今後の労働法制のあり方について、雇用システムという観点からお話をさせていただく。 ここ半年近くの議論について感じていることを申し上げる。雇用というものが法律で規制されている、その法規制が岩盤であるといった言い方で批判をされているが、どうも根本的にその認識にずれがあるのではないかと感じている。 むしろ私が思うのは、現代の日本では特にこの雇用・労働分
本日の朝日朝刊の１面トップは http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ） でしたし、たぶん明日の朝刊に載るであろう今夜アップされた記事が http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ） ですから、これはもう、労働時間問題は働き過ぎでも過労死でもなく、ひたすら残業代ゼロという銭金路線で行くと決めたということでしょうか なんだか脱力感で新しく何かを書く気力もわかないので、以前書いたものを引っ張り出しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororenjikan.html （「労働時間規制は何のためにあるのか」 『情
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政府・与党は、原発の廃炉や、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染作業従事者が対象となる国家資格「放射線関連業務士」（仮称）を新設する方針を固めた。廃炉作業時の安全確保と除染の徹底を図るのが狙い。１月２４日召集予定の通常国会にも、議員立法で法案を提出する。 新資格は、（１）原子炉の修理や廃炉作業（２）作業員の被曝（ひばく）線量管理や汚染検査に関する放射線管理業務（３）除染作業－の３分野から成り、それぞれ１～３級の等級を設ける。 原発関連の国家資格をめぐっては現在、原子力規制委員会が所管する「原子炉主任技術者」や「核燃料取扱主任者」がある。しかし、廃炉や除染作業に限定した資格はなかった。このため、除染作業については、事業者に対し、６～７時間の簡単な特別教育（講習）を作業員に実施するよう、義務付けているだけだった。 ただ、講習を受けずに作業するケースが福島第１原発事故に伴う除染作業で発
これはMelissa Nelsonさんではありませんが、歯医者さんの助手ってなぜか美人が多いような…気のせい？ Kzenon / PIXTA(ピクスタ) アメリカ・アイオワ州の最高裁判所の下した“ある判決”が波紋を呼んでいる。 助手の女性を「魅力的すぎるから」という理由で解雇した歯科医が「不当解雇」として訴えられていた裁判で、女性側の訴えを退ける判決が出されたのだ。 問題の医師は、同州フォートダッジの開業歯科医James Knight氏。いっぽう解雇されたMelissa Nelsonさんは現在33歳。10年間も彼の元で働いた優秀な歯科助手だったが、「魅力的すぎるから」というとんでもない理由で解雇されてしまったのだ。 Knight医師とその妻によれば、20歳以上も若いNelsonさんの魅力が結婚生活の危機につながるという懸念が強まり、それゆえ彼女を解雇したのだという。現在では別の女性が
小豆島観光協フォトコン 最優秀に中塚さん（小豆島町） プリント部門 寒霞渓、幻想的に インスタ部門＠ｌｅ３７ｊａｎｖｉｅｒさん（広島） 桜とミモザ〝競演〟捉える
厚生労働省は30日、2013年の高齢者の雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比17．7ポイント上昇の66．5％で、前年から大幅に増加して過去最高を更新した。65歳までの継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行され、大企業を中心に急速に取り組みが進んだ。 企業規模別にみると、従業員301人以上の大企業が前年比24．6ポイント上昇の48．9％と倍増。従業員300人以下の中小企業は16．8ポイント上がって68．5％となった。
鹿児島県高校教職員組合（野呂正和執行委員長、約５５０人）が、５月末の県と労働組合による賃金交渉会議で、給与削減の補填（ほてん）として、２万５千人の全職員に１人当たり１００万円分の地域クーポン券支給を要求したことが分かった。県は「正式な要求ではない」と無視した。高教組は、３４００万円を計上した県職員の上海研修に「税金の使い道として、ふさわしくない」と反対を表明したが、県民の目に触れない交渉では総額２５０億円もの給与補填を求めていた。（谷田智恒） 問題の会議は、国の要請に基づく職員給与のカットを論議する場として、５月２８、２９両日に開かれた。県総務部と、自治労傘下の県職員労働組合（県職労）や日教組傘下の高教組、鹿児島県教職員組合など４労組で構成する「県地方公務員労働組合協議会」（地労協）の幹部が出席した。 会議の中で高教組の野呂委員長は、平成１６年度〜２４年９月の９年間で、教員や警察官も含
通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を
労働者派遣制度の見直し 派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２０日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。 派遣労働者に関するトピックス 最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。 いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など２６の専門業務だけで、ほかの業務は最長で３年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長３年で交代させることを条件に、ど
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと マツコ・デラックスが12日のTOKYO MX「5時に夢中！」でブラック企業大賞に言及した 「ブラック企業」と言われる企業・法人だけを責めても意味はないと語るマツコ 消費税増税など、政策を含めて議論すべき問題と指摘 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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