by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと U-NEXTとParaviを運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン 3月31日付で経営統合することに合意したことを発表した 存続会社はU-NEXTとなり、Paraviは同サービス内に移管してサービスを続ける 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
Published 2023/02/16 17:26 (JST) Updated 2023/02/16 17:41 (JST) 札幌国際大(札幌市清田区)に教授として勤めていた大月隆寛氏(63)が、大学の運営方針を批判する前学長の記者会見に同席したことなどを理由に不当解雇されたとして、学校法人に地位確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は16日、「合理的な理由を欠く」として解雇は無効と判断した。 中野琢郎裁判長は判決理由で、大月氏は会見に同席したものの「主体的に意見を述べたことはなく、積極的に協力したとはいえない」と指摘。就業規則が定める懲戒事由には該当しないとした。 判決後、大月氏は「法人はガバナンス(組織統治)の改善に注力してほしい」と話した。法人側は「判決文を精査する」とのコメントを出した。
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者(55)と電通スポーツ局の元局長補・逸見(へんみ)晃治容疑者(55)らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注
インテージ(R&Dセンター)は、「スマホの持ち手」に関する研究結果を発表した。スマホ操作の国際比較、持ち手と指の組み合わせ、スマホ操作の仕方などについて調査した結果を11か国で比較したほか、日本国内の3万超のサンプルについて集計している。
iOS16には、iPhoneのホーム画面の操作に関連した多くの新機能が搭載されています。iPhoneのホーム画面をうまく設定するテクニックを、米メディア9to5Macがまとめているのでご紹介します。 ホーム画面の便利テクニックを知り、iPhoneを快適に使いこなす iPhoneを使う時に必ず操作するホーム画面には、最新のiOS16で導入された新機能のほかに、使い慣れているからこそ見落としがちな基本的な操作方法があったり、地味だけど覚えておくと操作が快適になったりする小技があります。 これらのテクニックを知り、ホーム画面を使いこなせると、iPhoneの使いこなしレベルが1段も2段もアップします。 ちなみに、9to5Macが紹介した85の便利技のうち、筆者の個人的なオススメを3つに絞ると、28番、35番、49番です。 押さえておきたい基本技 アプリを開く/閉じる ディスプレイズームを使う 壁紙
島津製作所(京都市)子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)が医療用装置の故障を偽装して部品を有償で交換していた問題で、不正の嫌疑濃厚と認定された七人のうち四人が、同じ九州支店長から業績目標の達成について強い圧力を受けていたとみられることが、十日に公表された外部調査委員会の報告書で分かった。この支店長はその後常務になったが、今回の問題を受けて常務を解職された。 弁護士らでつくる調査委は二〇〇九〜一九年に熊本、宮崎、鹿児島、長崎四県の計四十三件を不正やその可能性があると認定した。報告書では原因の一つとして、一〇〜一六年度の九州支店長が「人事権を背景に(各県の)営業所長らへの支配力を確立させ、業績目標の達成を強く求め続けていたようだ」と指摘。一方、元支店長は業績目標を決める方法について調査に「非現実的な数字にはならない」と説明したという。
2月5日に投開票された北九州市長選挙は、元厚生労働官僚で新人の武内和久氏が、新人で元国土交通官僚の津森洋介氏などを破り、初当選をはたしたが、自民党内の溝は簡単には修復しないようだ。自民党福岡県連の松尾統章幹事長が6日に原口剣生県連会長に辞職願を提出。津森氏を支援した同市議会の最大会派「自民党・無所属の会」でも中島慎一団長と村上幸一副団長が、市長選敗北の責任を取るとして7日付で引責辞任した。 さらに、「自民党・無所属の会」は、8日、初当選した元厚生労働官僚の武内和久氏を支援し、現職の北橋健治市長の市政運営を批判したことを「重大な背信行為」として自民党の市議2人の処分を求める要請書を党福岡県連に提出した。 自民党・無所属の会が自民党県連に処分を求めているのは、三原朝利、大石仁人の2名の若手市議。三原、大石両市議は、12月2日に北九州市役所で行われた武内氏の政策発表に合わせて、「自民党・無所属の
Turkey earthquake: Why did so many buildings collapse? The sight of newly constructed apartments collapsing in the earthquakes that hit Turkey has sparked anger. The BBC examined three new buildings, turned to rubble, to find out what they reveal about building safety. Two major earthquakes - measuring 7.8 and 7.5 on the magnitude scale - flattened buildings of all kinds and killed thousands of pe
米Twitterも認めたプラットフォームで2月9日午前7時ごろから続く不調。10日の午前7時現在、幾つかの問題は解消されたが、公式アカウントから復旧したかどうかの発表はまだない。 そんな中、Twitterの動静を追っている米メディアPlatformerは現地時間の9日、「API呼び出しの回数制限を超えました」と表示されるエラーの原因が、Twitter API v2のレート制限を設定する社内サービスのデータを、従業員が誤って削除してしまったことだと報じた。このサービスを担当していたチームは昨年11月にTwitterを去ったという。 「Elon Musk fires a top Twitter engineer over his declining view count」(イーロン・マスク氏は、ビュー減少を理由にトップエンジニアを解雇する)というタイトルのこの記事では、マスク氏がTwitter
社会保障Businesswoman standing in front of breaking wall. This is entirely 3D generated image. 女性の働き方に中立的ではない税制・社会保障制度 1961年に確立された日本の社会保障制度は、多くの女性が結婚後は専業主婦となって家庭外の収入源を持たなかった当時の社会情勢を反映して、立場の弱い女性を守るため個人単位ではなく世帯単位で設計された。所得税制も同様であった。社会保険料を負担しなくても済む第3号被保険者制度や、所得がゼロか低い妻を持つ夫に所得控除を認める配偶者控除が代表的だ。 当然、こうした「お得な」制度の適用を受けるようと、収入をその範囲内に抑えるため労働時間を調整するインセンティブが働く。これが最近国会でも議論されているいわゆる「130万円の壁」問題の背景である。 いわゆる「130万円の壁」問題とは
ゲームやアニメに声を吹き込む声優が、「AIで自分の声を再現する合成音声を生成することを認める」という条項を含む契約書にサインを求められるケースが増えていると、アメリカの声優や組合がIT系ニュースサイトのMotherboardで訴えています。声優たちは、こうした契約がまん延することで声優業界全体が大きなダメージを受ける可能性を危惧しています。 ‘Disrespectful to the Craft:’ Actors Say They’re Being Asked to Sign Away Their Voice to AI https://www.vice.com/en/article/5d37za/voice-actors-sign-away-rights-to-artificial-intelligence AIで声を再現する技術は急速に進歩しており、個人でも本人の音声データを学習させた
漫画海賊版サイト「漫画村」の創設者がプログラミングスクールの開設をTwitter上で予告した。詳細は今後発表するとしているが、「超初心者でも5カ月で漫画村を作れるレベルにさせる」「漫画村の技術全て教えるけど絶対に作るな」などと投稿している。これを見たネットユーザーからは賛否両論のさまざまな反応が見られる。 漫画村の創設者である星野ロミ(@romi_hoshino)氏は2月5日、プログラミングスクールを開設すると予告した。3月中旬ごろに開設するという。 他ユーザーからの投稿に返信する形で料金などのサービス詳細にも言及している。それによると、料金は月2万円程度で講義はオンライン形式、対象年齢は小学校高学年、もしくは中学生以降を想定。取り扱うプログラミング言語は「一番需要あって初心者向けの物で調整中」とし「スクレイピング含めて匿名化まで教える」という。 これに対するネット上の反応はさまざまだ。「
第2次安倍政権の約7年8カ月で、日本の民主主義がモデルチェンジしてしまったことを痛切に感じる。 民主主義が「決める人を決める」ところまでで止まってしまう。選ばれた人がどのような理屈でどのような政策をとるかはほとんど白紙委任され、説明責任を果たさない。これが「安倍デモクラシー」だ。 選挙は経ているし、言論の自由もある。民主主義といわざるをえないが、非常に限定された形で民主主義が作動するように変わってしまった。 抵抗力が無くなった いわゆる55年体制の時代は、野党も世論ももっと抵抗力があった。よく、比喩的に(重要法案は1回の国会で1本しか成立しないという)「一国会一法案」などと言われたように、重要な政策転換はそう簡単にはできなかった。 しかし、今回の安全保障関連3文書の改定では、国会の議論もないまま閣議決定し、その後首相が外国に説明して、既成事実にしてしまう。いかにも国民と国会をバカにしたやり
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