自民党の宮沢洋一税調会長は17日、国会内で開いた「年収103万の壁」引き上げをめぐる自民、公明、国民民主3党の税調幹部らとの会合後、報道陣の取材に応じ、国民民主側から「これ以上協議はできません」と「打ち切り」を通告されたことを明らかにした。　「私としては、誠心誠意、対応してきたつもりだ」とも訴えた。 この日は、国民民主が求めている、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げに関する自民、公明、国民民主3党の税調幹部らによる6度目の協議が行われた。開始から約10分で国民民主側が席を立ち、この日は、事実上「決裂」した。 前回の協議では、国民民主が求める178万円には遠く及ばない123万円の額が、与党側から提案された。国民民主は一蹴し、この日、再協議を行うことになっていた。その際、国民民主の古川元久税調会長は、協議の進捗（しんちょく）をゴルフに例え「グリーンも全然見えないような距離しか飛んで

税収減、景気拡大でカバーできず　所得減税の影響試算提示―自公国協議 時事通信 経済部2024年11月28日18時39分配信 自民、公明、国民民主３党の税制調査会長による協議に臨む公明党の赤羽一嘉（右端）、自民党の宮沢洋一（同２人目）、国民民主党の古川元久（左端）各氏＝２０日、国会内 自民、公明、国民民主３党の税制調査会長らによる２８日の協議の場では、所得税減税を行った場合の経済への影響について試算が提示された。試算は「税収減が、景気拡大を通じた増収で相殺される程度は小さい」としており、減税による消費拡大が経済全体の活性化につながるとする国民民主の主張とはやや食い違う結果となった。 財源明確化、国民民主に求める　年収の壁で「論点」提示―自公両党 所得税の課税最低基準である「年収１０３万円の壁」の引き上げを要求する国民民主が２０日の３党による初回協議の際、減税の経済効果を示すよう求めていた。

自民・公明両党と国民民主党の税制協議が行われ、与党側は、「年収103万円の壁」の見直しについて、所得税の基礎控除などを引き上げる目的や、財源の確保などを明確にした上で具体的な制度設計を行う必要があるとして、国民民主党に詳しい見解を示すよう求めました。 先週に続いて2回目となる協議には、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らが出席し、およそ1時間半行われました。 この中では、前回の会合で、国民民主党から、税負担に関する「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや、ガソリン税の暫定税率の廃止などの税制改正の要望項目が示されたことを受けて、与党側が今後、検討が必要となる論点をあげ、国民民主党側に詳しい見解を示すよう求めました。 このうち「103万円の壁」については、所得税の基礎控除などを引き上げる目的や、財源の確保

「壁」見直し、財源は剰余金　国民・玉木氏、税収減巡り 時事通信 政治部2024年11月06日10時26分配信 国民民主党の玉木雄一郎代表＝１日、国会内 国民民主党の玉木雄一郎代表は６日のラジオ日本の番組で、所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」見直しによって大幅な税収減が見込まれることについて、予算の使い残しや税収の上振れ分で賄えるとの認識を示した。「去年は使い残しの予算が７兆円、おととしは１１兆円ある。税収も去年は見込みより２．５兆円上振れしている」と指摘。「きちんと精査すれば７兆円くらいの減税は十分できる。財源の問題というより、取り過ぎているものを戻そうということだ」として、税収減を理由とする慎重論に反論した。 住民税４兆円減収に　「１０３万円の壁」見直しで―村上総務相 #玉木雄一郎 政治 経済 コメントをする 最終更新:2024年11月06日12時32分

国民民主党が掲げる減税案について、村上誠一郎総務相は5日の閣議後会見で、地方税の減収が4兆円にのぼるとの試算を明らかにした。国と地方を合わせた減収分7兆～8兆円のうち過半を占め、地方への影響がより大…

衆院選の公約で国民民主党や日本維新の会は消費喚起策として5〜8%への消費税率の引き下げを訴えた。消費税は社会保障費をまかなっており、仮に税率が引き下げられた場合の代替財源はみえない。数兆円を上回る税収減を国債発行でまかなえば、財政の健全性が損なわれる。消費税収は2024年度の予算ベースで23.8兆円と、国の一般会計税収およそ70兆円の3割余りを占める。国と地方あわせて30兆円ほどで、うち地方消

岸田文雄首相は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る衆院予算委員会の集中審議で、16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとの野党の批判をさておく格好で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁した。 日本維新の会の林佑美氏が、自民の派閥や…

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

岸田政権の経済政策を担当し、税理士資格も持つ神田憲次財務副大臣（60）の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は事実関係を認め、「深く反省しています」としている。 税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣（自民党のHPより） 税金滞納により、購入したビルが4回も差し押さえに 神田氏は中京大学大学院などを修了後、税理士資格を取得し、2000年に神田憲次税理士事務所を開業した。2012年の衆院選で愛知5区から出馬して初当選。現在4期目で、清和会（安倍派）に所属している。今年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。増税政策の司令塔の一人として、予算編成や財政健全化などを主導することになる。

大阪府は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）開催中に府内で宿泊する修学旅行生らの宿泊税を免除する方針だ。政府は修学旅行の生徒らを含め120万人の子どもに万博会場へ訪れてもらうことを目標としており、府も支援する。今後、有識者らの会議で制度案をまとめ、早ければ10月の条例改正を目指す。20日に「大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」が大阪市内で開かれ、府が宿泊税を免除する制度整備へ

コロナ下でリモートワークが広がったことなどを背景に、副業に取り組み、給与とは別に個人的な収入を得る人が目立ってきた。こうした中、注意しなければならないのが税金の取り扱いだ。勤め先から源泉徴収をされない所得は、一定額を超えると、確定申告をしなければならない。納税に不公平が生じないよう、国税当局が「無申告者」への監視を強めている。 関係者によると、動画をユーチューブに投稿し、その報酬などとして約3600万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして、関東信越国税局の税務調査を受けた。重加算税を含む約700万円を追徴課税されたという。 男性はかつて会社員だった。当初、国税局に対して「確定申告が必要なことを知らなかった」という趣旨の説明をしていたという。 ところが、さらに調査を進めた国税局が、新たな事実をつかんだ。 税務調査を受けた場合にどう対応するか。そんな動画を視聴していたという。 さら

店には漫画家やイラストレーターが数多く招待されていたので、約40人に ・画像生成ＡＩをどう思う？ ・インボイスをどう思う？ の２つを延々と質問。 「ネット上と現場の意見では、かなり温度差がある」というのは有名な話で、今回もそうだったが、どちらも聞いていこうと思っている。

インボイス反対を熱く語った長文メールを送りまくったが反応はゼロ。「私たちの思いを知ってくれるだけでもいいと、長い文章を送ったんですが……重すぎたのがダメだったっぽいと、今は思います」（甲斐田さん） 初めて議員に会えたのは9月1日。人からの紹介で、インボイス問題やサブカルチャーに詳しい自民党の赤松健議員・山田太郎議員への陳情が実現した。 「赤松さんはインボイス反対を公約に参院選で当選されました。自民党の党議拘束があるからインボイスを止めることは難しいとしても、延期に向けて動いてもらえるのではと期待していたんですが……」（甲斐田さん） 緊張しながら初めて訪れた議員会館。「要望書を渡すだけだと、読んでもらえないかと思って」甲斐田さんは開口一番、3ページにわたる長い要望書を読み上げた。 両議員とも“陳情初心者”に優しく、1時間半にわたって話を聞いてくれた。ただ、インボイス延期への期待は裏切られたと

岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…

岸田首相が明かした「増税を選挙公約に入れなかった理由」にSNS憤激…日本はフランスに次ぐ重税国家なのにさらに1兆円 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.12.12 16:09　最終更新日：2022.12.12 16:19 12月10日、臨時国会の会期末を迎え、岸田文雄首相は記者会見を開いた。岸田首相は防衛費増額の財源について、1兆円あまりを増税でまかなう方針を示している。 記者会見の後、質疑応答で記者から「今後どのように理解を求めていくのか」と問われた岸田首相は次のように述べた。 「まず、ご理解いただきたいのは、増税が目的ではないこと。防衛力の強化・維持が目的です」 【関連記事：岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」】 「強化する防衛力を未来に向かって維持・強化するための裏付けとなる財源は不

Published 2022/12/11 15:23 (JST) Updated 2022/12/12 09:49 (JST) 自民党の佐藤正久元外務副大臣は11日のフジテレビ番組で、防衛費増額に伴う財源確保策を巡り、岸田文雄首相が打ち出した増税方針に苦言を呈した。「防衛力の中身を説明する前に増税というのは順番が違う」と述べた。自民党内にも反発する声が多いと指摘した。 増税方針について「企業に賃上げをお願いしている時に法人税増税との話が出てしまったら、賃上げムードも設備投資ムードも消える」と語った。 防衛力強化に関し「防衛のやり方が大きく変わる」と説明。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で日米防衛協力指針（ガイドライン）改定を議論すべきとの考えを示した。

【読売新聞】　高市経済安全保障相は１０日、岸田首相が防衛費増の財源として増税の検討を指示したことについて、自身のツイッターに「（首相が指示した）会議に呼ばれなかった。突然の増税発言。反論の場もないのかと驚いた」と投稿した。 政府が法