産経新聞が心配だ。 経営的には危機と言ってもいい状態にある。5月14日、夏期賞与決定に際して、飯塚社長は30年度決算について社内に公表。それによると、売上高は前期比4・9％減、東日本大震災直後の23年3月期以来の大幅な減少。会社の実態を映し出す管理損益は10億8400万円の赤字。前期は2億5700万円の赤字だったから、赤字幅が4倍位以上に膨らんだことになる。本業の儲けを示す営業損益は30年ぶりに赤字。 昨年から希望退職を募っていたが、180人の募集に対し200人を超す応募があったという。ぼくが親しい永田町の黒シャツこと石橋文登政治部長もやめてしまった。現役の政治部長が希望退職なんて前例があるまい。 経営陣の奮起を期待するしかないが、ぼくが心配なのは紙面のことだ。 ぼくはもちろん家でも取っているが、産経を一部でも増やさなくてはと、毎朝、青葉台駅の売店で買っている(そのほか息子と娘のところにも
シャープ再建の枠組みがほぼ固まりました。本日の紙面で報じた通り、当初予想されていた産業革新機構から一転、台湾の鴻海精密工業からの再建案を軸に交渉を進めることになり、今後は外資主導で生き残りを目指す公算が大きくなりました。 複合的な要因が絡み、経営不振に陥ったシャープですが、ここまで追い込まれたのは経営者の無策も大きいといえます。無策が言い過ぎならば、有事には不適格な経営者が再建を担っていたでもいいでしょう。 経営危機が表面化以来、経営陣の対応は人員削減と銀行への支援要請に終始し、抜本改革を先送りしてきたようにみえます。逆風下でも前に進む努力をしなければ、経営とはいえません。外資でも革新機構でもない「第３の道」、つまり民事再生法か、会社更生法を選び、苦難の中でもゼロから再出発したほうが良かったように思えてなりません。（編集長 島田耕）
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