慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか
産経新聞が児童虐待を追う一連の企画で、スウェーデンの現状について報じていた。児童虐待企画は基本的に産経新聞らしからぬ良い内容が多いと思ってきたが、今回は何があったのか首をかしげるほどひどい。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110212/edc11021221240003-n1.htm スウェーデンの家族のあり方に詳しい民間シンクタンク研究員、中間真一さん（５１）は、「よくも悪くも極めて合理主義の国民。無用な我慢はしないので簡単に別れたりくっついたりする。法律婚は手続きが面倒でその結果、事実婚であるサムボ（同棲）やシングルマザーが当たり前になっている」と話す。そのため家族の縛りや制約、偏見は全くといっていいほどないのが現状だ。 本来は悪い状況に対する言い回しとばかり思っていた「全くといっていいほどないのが現状だ」を、どう考えても良いことへ対して用いる産
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