中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏 39歳 男性 電子部品メーカー現役社員 B氏 45歳 男性 精密機械メーカー現役社員 C氏 36歳 女性 貿易会社OG D氏 36歳 女性 金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A 進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として
クルーグマンが5/4のop-ed（邦訳はこちら）で、賃金の下落傾向と、それによる物価下落への懸念を表明した。それに対し、Econlogのブライアン・キャプランとデビッド・ヘンダーソンが、相次いで批判エントリを書いた。 5/7エントリでキャプランは、賃金が減少すれば総需要が減少する、という点に関して以下の2点を指摘する。 賃金が下落すれば、労働への需要が増加する。労働需要の弾力性が高ければ、全体の労働収入はむしろ増加する*1。 労働需要の弾力性が低い場合でも、労働者の賃金が減少した分、雇用者の所得が増える。雇用者がその分を貯蓄に回さない限り、やはり総需要は増加する*2。 さらにキャプランは、以下の疑問を投げ掛ける。 賃金下落は過剰債務の問題を悪化させるとクルーグマンは言うが、賃金の硬直性によって生じる失業は問題ないと言うのか？ 賃金下落が消費者にさらなる賃金下落を予想させ、実質金利の上昇を招
平成18年上場企業の社員年収の下位20位をランキングしました。 上場企業 年収が低い企業ランキング20 平成18年の平均年収300万円以下の上場企業は20社でした、。 1位のジェイ・エスコムホールディングスは中高生向けの教材販売、CATV向け授業放送などを行っている会社です。 2位のタイセイは鮮度保持剤や和洋菓子の梱包資材、弁当の容器などを通販で扱う会社。 3位のメディカル・ケア・サービスは老人ホーム、4のテラネッツはデジタルコンテンツ制作の請負、5のトスネットは交通警備、6の秋川牧園は食肉・鶏卵・牛乳、7の省電舎はエネルギー削減保証ビジネス、8のマルコは下着・ボディケア化粧品、9のカラカミ観光は北海道でのホテル経営、10のアウトソーシングは工場製造ラインの業務請負を主に行っている会社です。 ちなみに20位以下で主な企業は、100円ショップのキャンドゥ、介護大手のニチイ学館、インターネット
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