【ロンドン=橋本聡】アイスランドの火山噴火による空路混乱をめぐり、欧州最大の格安航空ライアンエアー(本社アイルランド)のオリーリー社長が「足止め中の乗客のホテル代や食事代を弁償するつもりはない」と発言。欧州連合(EU)の消費者保護法に違反すると批判が集中し、同社は22日、一転して「弁償する」との声明を出した。 オリーリー氏は21日、「30ユーロ(約3800円)の航空券を買った客に数千ユーロのホテル代を弁償するなんて、ばかげている」と述べ、弁償はチケット購入額を上限とする方針を打ち出した。アイルランド航空当局は「EUの消費者保護法に反している」と批判し、利用客にホテル代や食費の領収書を保管するよう呼びかけた。こうした動きを受けて、同社も方向転換した。 EU法では、欧州の航空会社や欧州発の国際便がキャンセルされた場合、振り替え便を待つ乗客はホテル代や食事代を航空会社に請求できる。国籍は問わ