EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2010年9月29日付 ●民主、公明政策協議へ、補正予算巡り「部分連合」模索（読売・1面） ●トヨタ「軽」参入 ダイハツ供給年6万台販売（読売・2面） ●8月車販売37. 5％増、エコカー補助駆け込み（読売・10面） ●レアアース禁輸解除、中国姿勢軟化の動き（朝日・1面） ●昨年の民間給与下げ幅過去最大5.5％23万7000円減（毎日・2面） ●軽市場でも直接対決、ライバル各社、トヨタの販売力警戒（東京・8面） ●欧州自動車大手米での生産加速、VW、ダイムラー、フィアット 手薄の市場に攻勢（日経・7面） ●一定車間距離でズラリ、トラック隊列自動走行、日本自動車研など（日経・11面） ●中国特集：車や電
全国軽自動車協会連合会が発表した9月の軽自動車ブランド別販売台数によると、ダイハツが前年同月比7.5％増の6万0579台でトップとなった。 2位のスズキは同4.4％増の4万8684台でダイハツとは1万台以上の差がついた。 3位は日産で、同40.8％増の1万4403台となり、再びホンダを抜いた。ホンダは同3.7％減の1万4273台で、日産とは僅差ながら4位に転落した。 5位は三菱自動車で同6.6％減の1万1012台、6位がスバルで同2.7％減の9799台、7位のマツダが同11.3％減の4535台だった。 《レスポンス編集部》
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
ソニー・コンピュータエンタテインメントは、『プレイステーション・ポータブル』（PSP）の2009年1月末時点で全世界での累計売上台数が5000万台を達成したと発表した。 PSPは、プレイステーションファミリー初の携帯型エンタテインメントプラットフォームとして2004年12月12日の日本国内での発売を皮切りに、2005年3月には北米地域、同年5月にはアジア地域、同年9月には欧州地域へと順次市場を拡大してきた。 『プレイステーション』、『プレイステーション2』の世界観をそのまま携帯機に実現する最先端技術を搭載し、携帯機器では最大クラスの液晶ディスプレイを採用することで、本格的な3D-CGを用いたゲームソフトや高品位の動画や音楽を気軽に楽しむことを可能にした。また、無線LAN機能を使った協力対戦プレイなどによりゲームの遊び方を拡げるなど、従来にはない楽しみ方を提案することで携帯ゲームの新市場を創
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
