NTTドコモ、KDDIの2社は、総務省がモバイルWiMAXなどの次世代高速無線通信規格に向けて2.5GHz帯を用意し、既存の第3世代携帯電話事業者以外の事業者に割り当てるとした方針案について、反対意見を総務省に提出した。これは総務省が7月11日に公開したパブリックコメントから明らかになったもの。 ドコモは、既存事業者が単独でも新しいビジネスモデルを提案できるとして、他社と平等に審査してほしいと訴えた。また、KDDIも既存の携帯電話サービスとは違う市場を目指していることから、新たな通信サービスを作り出し、市場の多様化や活性化は可能とした。 しかし総務省は、新規参入や技術間競争を促進する観点から、第3世代携帯電話サービスを提供する事業者の出資比率は3分の1以下にするとの考えを変えていない。 逆に日本通信は既存事業者の出資比率を20％未満にし、各社の持分法適用会社から外れるようにすべきと訴えてい
総務省は22日、2.5GHz帯の周波数を使用する広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）に関する免許方針案に対する意見募集結果を公表した。企業や地方自治体、個人など、合計50件の意見が提出された。 総務省の免許方針案では、全国展開する移動体通信事業者向けの周波数は新規に参入する最大2社に割り当てるとしている。既存の第3世代移動通信事業者およびグループ会社は、3分の1以下の出資による事業参加が許容され、直接の割り当て対象からは外れることになる。 NTTドコモとKDDIの2社は、既存事業者を対象外とする項目に対して反対する意見を提出。両社では、既存事業者も差別することなく、開設計画の申請を受け付ける機会を与えるべきだとしている。 イー・モバイルおよびイー・アクセスでは、同指針案を基本的に支持する意見を提出した。ソフトバンクモバイルは意見を提出していないが、「基本的には受け入れられる」姿勢だとい
期待されつつ、その実現の道筋が見えにくいWiMAX。だがここにきて、具体化への取り組みが海外を中心に活発になってきた。次世代携帯端末での標準化もとなえられる中、モバイルWiMAXには大きな弱点が存在していた。 無線LANや移動体通信と親和性が高い次世代の無線ブロードバンド技術として、モバイルWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）が注目されている。現在の無線LANであるWi-Fiに肉薄する最大75Mbpsのデータ通信を、移動環境（時速120km）で可能にし、特にIPによる従来モバイル通信の数分の1のコストで高速通信が実現すると期待されている（関連記事参照）。 WiMAXを取り巻く環境が活発化 従来WiMAXは、ワイヤレスMAN（Metropolitan Area Networks：特定地域向けネットワーク）や地方都市の“ラ
2007年 5月14日 日本電気株式会社 NECは、WiMAX事業グローバル展開の一環として、台湾にWiMAX関連のR&Dセンターを設立することを決定し、本日、台湾経済部とWiMAX分野で協力する基本合意書に調印をいたしました。 NECの「マルチメディアE2E R&Dセンター」は、台湾が主導する高度情報化社会の構築及び国内産業の育成を進める「M-Taiwan」プロジェクトの一環として設立されるものです。同プロジェクトでは、ワイヤレス・ブロードバンドアプリケーション技術に基づく社会インフラ整備と、WiMAXとその関連産業の育成が重点項目となっています。 本センターでは、NECのWiMAX基地局から、アプリケーションサービス提供基盤を含む、end to endの実電波開発環境を提供します。NECは、本センターを現地端末ベンダーとの相互接続試験の実施、サービスプロバイダやソフトウェアベンダによる
平成19年4月24日発表 「条件不利地域におけるワイヤレスブロードバンド構築に関する調査検討会」報告書を取りまとめ - ワイヤレスブロードバンドの有効性を確認 - 北海道総合通信局（局長 喜安 拓(きやす たく)）は、北海道テレコム懇談会（会長 伊藤 精彦 (いとう きよひこ)（苫小牧工業高等専門学校校長））と共同で、平成18年8月から「条件不利地域におけるワイヤレスブロードバンド構築に関する調査検討会」（座長 上瀧 實(こうたき みのる) 北海道東海大学情報教育センター所長）を開催してきました。今般、その検討結果を報告書として取りまとめるとともに、ワイヤレスブロードバンドについて分かりやすく解説した、冊子「デジばぁちゃんのブロードバンド天国」を作成しました。 なお、主な報告事項は次のとおりです。 1 検討結果 (1) 条件不利地域におけるワイヤレスブロードバンド最適システムの検討 電
アッカ・ネットワークスは28日、新潟県魚沼市福山新田地区で実施しているIEEE 802.16e（モバイルWiMAX）の実証実験を関係者向けに公開した。 ■ 実験では下り3.6Mbpsのスループットを確認 今回の実験は、ルーラルエリア（郊外地域）におけるデジタルディバイドの解消を目的に、固定回線の代替手段として2.5GHz帯のWiMAXをFWA的に運用するための各種検証を行なう計画。実験にあたっては新潟県や魚沼市と協力し、3月上旬より具体的な作業を開始している。 実験エリアの福山新田地区は、JR浦佐駅から車で1時間ほどかかる山間部の町。携帯電話も電波方式によっては通信エリア外となっているほか、一般世帯からのインターネット接続は、ほぼダイアルアップのみに限定されている地域だという。 実験では現在は休校となっている小学校の屋上に基地局を設置。そこから直線距離にして280m程度離れた公民館との間を
米Sprint Nextelは米国時間3月27日，高速無線アクセス規格のWiMAXに基づくネットワークの商用サービス展開に向けた取り組みについて発表した。2007年末までにいくつかの市場でWiMAXサービスを開始し，2008年4月には多数の市場で商用化を実施する計画である。「2008年末までに米国で1億人が利用できるようにしたい」（同社）という。 同社はパートナ企業と協力し，コンピュータや携帯型マルチメディア器機，企業および消費者向けエレクトロニク製品におけるWiMAX技術導入の促進を図る。 サービス開始に当たっては，韓国SamsungのPCカード（CDMA 1xEV DO/WiMAXデュアルモード）を採用する。また，WiMAX 802.16eデバイスは中国ZTEが，モデム製品は米ZyXEL Communicationsが供給する。 2008年に予定しているWiMAXサービスのエリア別担当
日本無線は12日、モバイルWiMAX（IEEE 802.16e）向けの通信システムを開発し、NTTドコモに納入したと発表した。 今回開発したモバイルWiMAX通信システムは、基地局間や上位ネットワークとのハンドオーバ制御を行なうASN-GW（Access Service Network Gateway）と、基地局装置、カード型端末装置から構成される通信システム。基地局装置や端末装置は、2,048個のサブキャリアをFFT処理できる演算部を実装するほか、10MHzまたは20MHzまでの周波数帯域幅に対応可能だという。無線周波数帯は2.5GHzを利用し、基地局の最大送信電力20W。RF部の変更により他の周波数帯にも適用可能だとしている。 日本無線は、同通信システムをNTTドコモ向けに納入したと発表。また、9月をめどに小型化を図ったモデルを市場に投入する予定だという。
アッカ・ネットワークスは14日、新潟県魚沼市でのIEEE802.16e（通称モバイルWiMAX）の実験用免許を総務省に申請したと発表した。 アッカは、2006年6月より横須賀リサーチパークにて、2006年12月には神奈川県横浜市中心部にてモバイルWiMAXの実証実験を行なっている。今回の実験用免許の申請により、3月より新潟県および魚沼市と連携して実証実験を開始するとしている。 実証実験は、周辺電界強度特性や 伝播スループットの測定を行なう基本特性確認試験のほか、防災無線設備の回線をモバイルWiMAXとする防災無線活用実験、JSATを利用した衛星回線バックアップ試験、映像ストリーミング実験、VoIP通信実験を行なう予定。 実証実験を通して、ルーラルエリア（郊外地域）でのサービス展開を見据えた山間地域での電波基本特性のデータ収集や、デジタルデバイド地域解消に向けたモバイルWiMAXの活用方法、
総務省は1月19日，2.5GHz帯の周波数を使った固定無線システム（FWA）の技術的条件の検討を開始した。「情報通信審議会情報通信技術分科会広帯域無線アクセスシステム委員会」の第5回を開催（写真）。山間地や離島といったブロードバンド・サービスの導入が難しい地域のディジタルデバイド解消に，2.5GHz帯を使えるようにすることを目指す。 同委員会では，技術的条件を検討するための作業班を設置して，(1)高利得なアンテナを使ったFWAなどのシステムの導入，(2)同一チャネルを異なる事業者が利用する場合の共用条件などを議論し，4月下旬にも情報通信審議会からの答申を得る。 2.5GHz帯は，モバイルWiMAXなど高速なモバイル通信サービスとして使うことが決まっている周波数帯でもある。そのための技術的条件は，2006年12月に情報通信審議会が総務省に答申を出している（関連記事1，関連記事2）。だが2.5
米Intelは12月18日、エジプトのナイル河沿いにある町オシームに、WiMAXネットワークを構築したと発表した。ネットワークは同町内にある公立学校2校、移動ヘルスケアセンター、市の施設、電子政府サービス窓口を結ぶ。同社はまた、移動ヘルスケアセンターと上記の学校2校のラボにPCを寄付した。オシームのWiMAXワイヤレスインフラは、半径30キロまでの範囲をカバーできる。 Intelは同様のネットワークをアマゾンからアフリカにいたる世界10地域に提供しており、エジプトが今回のプログラムの締めくくりとなる。クレイグ・バレット会長は過去100日間に10地域を訪問してきた。 エジプトのカイロにあるIntelのPlatform Development Centerが、オシームに導入するPCの設計、開発に貢献した。これらのPCはカーバッテリーから電源を取ることができ、ほこりを簡単に除去できるようダストフ
アッカ・ネットワークスは、IEEE 802.16e（モバイルWiMAX）の神奈川県横浜市中心部における実証実験用無線局免許について、12月18日付けで総務省から取得したと発表した。 アッカでは、2006年6月から神奈川県横須賀市の横須賀リサーチパーク（YRP）でモバイルWiMAXの実証実験を開始していた。今回、横浜市中心部での実証実験では、ルーラルエリア（郊外地域）とアーバンエリア（都市部）双方でのモバイルWiMAXの基本特性実験およびアプリケーションの検証を行なう。 実験後は、各エリアの特徴および特性に合ったビジネスモデル構築を進めていく考え。その上で、ユーザーニーズや地域などのデバイドを解消できる環境構築を目指すとしている。 なお、横浜市中心部での実証実験は12月内の開始を予定し、終了時期は現時点で未定。また、YRPでの実証実験は11月に電界強度特性などの検証が済んでおり、当初の予定を
ソフトバンクグループは、高速無線通信規格モバイルWiMAX(IEEE802.16e-2005)の実証実験用無線局免許を総務省から取得し、11日から実証実験を開始する。7月に免許を申請し、当初9月から実験を開始する予定だったが、開発に時間がかかり開始時期が延期されていた。 実験設備。左はモバイルWiMAX基地局、中央がMotorolaのラボ試験用の基地局、右が実験用携帯端末 モバイルWiMAXは、特に携帯電話事業者が注目している広帯域の無線通信規格。時速120km以下の高速移動中でも安定した大容量通信が可能で、1つの基地局で半径数kmをカバーできるとされている。NTTドコモ、KDDIも携帯網の補完として実験を行っており、ソフトバンクもグループのソフトバンクモバイルが主体となって実験を行う。 今回の実験では、5局13セクター構成の基地局を、既存のW-CDMA基地局の局舎に併設、モバイルWiMA
写真2 左が第3世代携帯電話基地局に併設した実験用モバイルWiMAX基地局（赤丸のところがWiMAX）。右がラボ試験用の「Motorola wi4 WiMAX WAP400 Series」 ソフトバンクは12月11日，モバイルWiMAX（IEEE 802.16e）の実験免許を総務省から取得したと発表した。これに伴い，米モトローラ製の基地局と携帯電話型の端末を利用した実験を本日から開始した（写真1，写真2）。 実験の詳細は，7月20日にIEEE 802.16eの実験免許を総務省に申請した際に発表済み（関連記事）。5局13セクター構成の基地局を，既存のW-CDMA基地局の局舎に併設。モバイルWiMAX対応実験用携帯端末25台を使って実験を実施する。ソフトバンクによると，これらの点において日本最大規模のモバイルWiMAXフィールド実験だという。 今回の発表では，前回の発表にはなかった「MIMO」
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