「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」で=那覇市の奥武山陸上競技場、撮影・筆者 この連載が本になりました！(七つ森書館刊) 8月7日(火) Tさん、Yさんとともに、青森市内。Nさんは別行動で十和田市現代美術館へ。青森市内を回ったなかで、圧倒されたのは、三内丸山遺跡に隣接してある青森県立美術館。館内に入って最初の空間にいきなりドカーンと展示されていたシャガールの4点だ。これをみるだけでも青森に来た甲斐があったというものだ。バレエ『アレコ』の巨大な舞台背景画で、迫害を逃れてアメリカに亡命してきたシャガールが、アメリカン・バレエ・シアターの求めに応じて描いた4連の作品だ。4連の作品のうち3作品は青森県立美術館が購入していたが、バレエ第3幕の背景画だけはアメリカのフィラデルフィア美術館が収蔵していた。これを青森県立美術館が4年間の長期貸与の契約
東京五輪「空手は沖縄で」＝翁長知事、丸川担当相に要望 沖縄県の翁長雄志知事（中央右）から、２０２０年東京オリンピックにおける空手競技沖縄開催の要望書を受け取る丸川珠代五輪担当相（同左）＝２０日午後、東京・永田町 沖縄県の翁長雄志知事は２０日、 丸川珠代 五輪担当相と内閣府で面会し、２０２０年東京五輪の実施競技として初めて採用される空手について、沖縄開催を求める要望書を手渡した。翁長知事は「沖縄が空手発祥の地であることを世界に発信する極めて重要な機会になり得る」と強調した。 空手には、決まった動きの正確さを競う「形」と対戦型の「組手」の二つの種目があり、このうち「形」の県内開催を要望。事前合宿誘致への協力なども求めた。丸川氏は「（選定は）東京都と組織委員会が主導しているので、私たちの立場からも、話をさせていただきたい」と応じた。 （2016/09/20-16:46） 【政治記事一覧へ】 【
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の判決が１６日午後２時、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で言い渡された。多見谷裁判長は、国の請求を認め、県の承認取り消しを取り消すよう求めた国の「是正の指示」に従わないことは違法だとした。 辺野古新基地建設問題における初めての司法判断。米軍普天間飛行場移設に関する今後の議論に影響を与えるのは必至。敗訴した県は上告する方針で、承認取り消しを巡る法廷闘争は最高裁に舞台を移す。
日本外国特派員協会で記者会見した自民党の照屋守之沖縄県議（右）とジャーナリストの仲村覚氏＝３０日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関する翁長（おなが）雄志（たけし）知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は３０日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。翁長氏が９月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。 仲村氏「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者
沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。 県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。 県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通大臣が埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止すると決定するとともに、知事に是正を勧告し、従わない場合、代わりに承認する「代執行」の手続きを進める方針を決めたことについて、翁長知事は２７日夜記者会見し、「政府の最後通ちょうとすら言えるもので、断じて容認できない」と厳しく批判しました。 そのうえで、翁長知事は、「承認取り消しは適法と考えている。国は司法判断を問うのであれば、第三者である裁判所の判決が出されるまで辺野古での作業を開始すべきではない」と述べました。 さらに翁長知事は、今回の国土交通大臣の決定について、「僅かな期間で決定がなされたことに強い憤りを覚えている。結論ありきの判断をされたと言わざるをえない」と述べました。
５月の「朝まで生テレビ！」は、米軍の普天間基地の辺野古移設をめぐって政府と沖縄県が真っ向から対立する問題を取り上げ、現地・沖縄のスタジオから緊急生討論をした。沖縄在住のジャーナリスト、政治家、経営者にも出演していただいた。 たとえば、建設予定の辺野古基地は普天間基地の「移転」などという小規模なレベルではない。実質、「新基地」建設というべきものであること。また、いわゆる「抑止力」も非常にあいまいな言葉であること。限られた時間のなかで、そのような点にまで話がおよんだ。突っ込んだ議論ができたと思っている。 いま多くの日本人は、沖縄のことをもっとよく考えなければならない、と僕は感じている。ご存じのように、普天間基地移設問題はこじれにこじれている。沖縄県知事の翁長雄志さんは、国と真っ向から対抗しているからだ。 沖縄の人たちは、米軍基地が沖縄に集中していることについて非常に怒っている。辺野古移設にも怒
昨日、第172回浦添市議会定例会（通称・三月議会）が終了しました。平成２７年度予算を始めとする沢山の議案を審議、そして、可決して頂きました。議員や関係者のみなさま、お疲れ様でした。 その中でも、大きな議論の一つ「那覇港湾施設（以下、那覇軍港）の浦添移設受け入れ問題」について、もう一度、以下に整理しておきます。 那覇軍港の浦添移設問題について、翁長県知事と城間那覇市長には再三、協議を行いたいと面談を申し込んでいますが、正式な返答がなく、面談に向けた調整は一向に目処が立っていない状況です。 新聞報道では、県議会において翁長県知事は「移設協議会（国、沖縄県那覇市、浦添市による）で協議するべき」と答弁しているようですが、実はこの協議会、県知事も那覇市長も浦添市長もメンバーではなく、事務レベル会議です。 つまり、「協議会で協議しましょう」ということは「直接お会いする必要はありません」という面談拒否の
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