総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
【読売新聞】 ＮＨＫは６日、正当な理由なく受信契約を結ばない世帯などに２倍の追加支払いを求める「割増金制度」に基づき、東京都内の３世帯に対し、受信契約の締結と割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提訴したと発表した。
8月9日、日本最大の野外ロックフェスティバル、ROCK IN JAPAN FESTIVAL（通称ロッキン）を巡ってNHKが異常な”独自”報道を行いました。 しかし、このニュースを巡って主催者は猛抗議。「フェスの最終日にファンたちと喜びを分かち合いたかったのに、NHKに台無しにされた」ことに対して強い怒りを露わにしています。今回は、その一連の報道に関連して、NHKの裏側に資料をベースに迫っていきましょう。 ロック・イン・ジャパン2024を巡るNHKの報道への主催者の抗議私が今回の件を知ったのは、主催者の発表からでした。 いろいろな調整を経て決めた開催発表の日程でした。何度もＮＨＫには開催発表を公式と揃えることをお願いしましたが、全く聞いてもらえませんでした。 公式と同時に発表し、開催を祝ってほしい。僕の望みはそれだけです。そんなに緊急性のあるニュースなんでしょうか？確かに話題にはなるでしょう
Published 2022/11/04 19:22 (JST) Updated 2022/11/04 19:27 (JST) NHKのOBらでつくる市民団体は4日記者会見を開き、来年1月に任期満了を迎えるNHK会長の後任に、元文部科学事務次官の前川喜平氏を推薦すると発表した。 前川氏は会見で「憲法と放送法にのっとり、真実のみを重視するNHKの在り方を追求したい」と表明。「政府のいいなりには絶対にならず、本当の意味での公共を求めていきたい」と述べた。 NHK会長を巡っては、前田晃伸会長が既に続投の意欲はないと発言している。 同団体は署名サイトなどで賛同を募っており、12月1日にNHK経営委員会に署名を提出する予定。
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