NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍
民主党のジョー・バイデン氏（77）の勝利宣言に沸いているアメリカ大統領選挙。そんななか、福井県立大学・島田洋一教授（63）のツイートが波紋を呼んでいる。 「WILL」や「正論」といった雑誌に寄稿し、FM福井の番組審議会委員も務めている島田教授。9月5日、自身のTwitterにこう投稿していた。 《民主党の顔は実はバイデンでもカマラ・ハリスでもない。アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（31）である。4年後の大統領選には出るだろう。極左だが（すなわち視野は狭いが）明るく、蓮舫や辻元清美のように人を一瞬にして不快にさせるえぐみがない……》 《……本来どうでもよいことだが、細身ながらいわゆる巨乳で、そこがまた軽薄な男性ファンを惹きつける要素となっている》 島田教授が「極左で視野が狭いが、明るい」「細身ながら巨乳」とつづっているアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（31）は、名前の頭
弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。
菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」（首相）を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。 任命問題を組織改革に「論点ずらし」 就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は
こんなん回ってきた。中曽根に黙祷しろって。やばいな。 https://t.co/fXz7RTBAJy
先日、夜家に帰ってきたら玄関前に見覚えのない料理などが入った袋が置いてあった。 一瞬部屋番号を間違えたかと焦ったが、恐らくUber eatsか何かの配達間違いだろうとすぐに思った。 一応周りをきょろきょろしてみたが当然そんなに都合よく隣人が出てくる訳もなく、仕方なくその袋の中を見てみると、店名が書かれた紙(電話番号などの記載はなし)があったので、ググって電話した。「配達間違いで見覚えのない料理が届いている」と。 お店側も驚いて確認して折り返します、とのことだった。 料理は玄関の前に置いたままでいいのか？と聞いたらそのままで良いとのことだったので、部屋の中に入り、夕飯を食べた。 インターホンの履歴を見ると昼過ぎ頃届けに来ていたようだった。 この気温だから料理はもう痛んでいるだろう。 この間に(可能性は低いと思うが)料理を誰かに盗られたら俺の責任なのだろうか？それとも俺が盗ったと疑われるのだろ
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 【写真】2012年にノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥氏を筆頭に、日本は優れた研究者を世界に輩出してきた。その歴史と伝統を残すことはできるだろうか その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。国立大学の法人化の是非を理事長の森田朗氏が問う（過去9回分はこち
英語の力で開く！A+な未来の扉A+ ⇒ A plus ⇒ aplus(アプラス)は、 福井県鯖江市にある英語教室。 ひとみ先生の熱い想いが伝わると良いな。 The midterm exam is coming soon! もうすぐ中間テストですね☆ えいごハウス aplus 代表 中橋仁美です🍎 中学１年生にとっては、初めての定期テストとなる 今回の中間テスト。 特に「英語」に関しては、 初めて成績がつく本格的なテストを受けることとなります！ 毎年、中学生の１学期中間テストで気を張るのが 「アルファベットブロック体の書き方」 福井県鯖江市内の中学校では大変厳しい採点基準で 塾での指導にも気をつかいます。 私が、板書やプリントのコメント等で書くアルファベットを 生徒が見て、 「先生！その書き方ダメって学校で言われました！」 とか、 採点され返ってきた答案用紙の減点を見て、 学校の採点基準の
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
メルケルの「独裁」が続く ドイツ首相のアンゲラ・メルケル氏は、日本のオールドメディアがお気に入りの人物の1人のようで、ことあるごとに持ち上げる。 例えば、新型肺炎が欧州で爆発的に流行しはじめた3月18日に行われたテレビ演説は絶賛され、日本の安倍首相も見習うべきだとの論調がオールドメディアにあふれた。 確かに私も安倍首相が演説の達人だとは思わないし、舌足らずな側面があるのは否定できない。 しかし、我々国民は「口（演説）のうまい人間」をリーダーにすべきなのだろうか？ ドイツの演説の名手といえば、ナチスを率いたアドルフ・ヒットラーを忘れることはできない。天賦の才能能はもちろんのこと、「鏡を見ながら手ぶり身振りの練習を繰り返した」という地道な努力によるところも大きい。 さらには、宣伝相に「現在の広告マーケティングの基礎を築いた」と評される天才ゲッペルスを起用したことも効果的であった。この演説とプロ
「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（
新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志
衆院予算委員会分科会で答弁する小泉進次郎環境相＝国会内で2020年2月25日午前10時24分、川田雅浩撮影 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会第六分科会で、16日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元後援会の新年会に参加したことについて謝罪を求められ、「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」と述べ、謝罪はしなかった。一方で「今回のことを反省し、今後このようなことがないように、しっかり閣僚として職責を果たす」と強調した。立憲民主党などの統一会派の小川淳也氏（無所属）への答弁。 小泉氏は20日の衆院予算委でも、立憲の本多平直氏に「国民に謝罪を」と求められ、「反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」と述べていた。
クルーズ船内の感染予防が不十分だったのではないかとの疑問が出されている。今回のオペレーションの最優先の目的は3700名の乗客乗員の中に何名いるかわからぬ保菌者が入国し国内で感染が広がることを阻止する事だ。これには成功した！
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
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