人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげる。文科省は25年度から、AIなどを学ぶインド工科大などトップ大の大学院生270人程度を対
売国に関するcharunのブックマーク (21)
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charun 2025/02/14
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夫婦別姓の話題になると、必ず「選択制なのだからどっちを選ぶも自由なんだよ、ただ選択肢が増えるだけ」てブコメがついてスター集めてるけど、本当？
夫婦別姓の話題になると、必ず「選択制なのだからどっちを選ぶも自由なんだよ、ただ選択肢が増えるだけ」てブコメがついてスター集めてるけど、本当に？ 本当に夫婦別姓選択制が導入されたら、同性を選択した人も当事者の自由の行使として認めるの？ そうは思えないんだよなぁ… という増田を以前に書いたところ、（https://anond.hatelabo.jp/20241101093644） はてブでは「そんなことない！他人の結婚になんて口を出さない！」と否定するブコメが多数ついたけど、 それは「総論賛成、各論反対」の玉虫色の理想論にすぎず、 個別具体的な事例を提示されると「他人の結婚に口を出す」（それどころか他人の結婚生活を何ら根拠・証拠なくDV、犯罪扱いする）ブコメだらけになってるのを先日にもまた見て、 やっぱり君たちに個人の自由を認め、多様性を認めるのは無理だよね、夫婦別姓に対しても具体的な事例が出
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夫婦別姓導入「時間残っていない」 首相、早急に自民見解決定 立民・野田氏は改めて意欲
石破茂首相は19日のNHK番組で、選択的夫婦別姓に関する自民党の見解を早期に取りまとめる意向を示した。「あまり時間は残っていない。濃密な議論を早急に行い、自民としてこうだと決めるよう党にお願いしたい」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表は「30年越しの課題だ。決着をつけるため議論の俎上に載せる」と語り、導入に重ねて意欲を示した。 首相は「公明党との間で意見の一致を見たい」と言及。公明の斉藤鉄夫代表は与党案をまとめた上で野党に提示したいと説明した。 野田氏は、きょうだいで姓が分かれる可能性があるとの指摘に関し「家族で決めればよく、政府が決めることではない」と強調した。 国民民主党の古川元久代表代行は昨年の衆院選の党公約で導入を掲げたとして、前向きな姿勢を示した。共産党の田村智子委員長は「ジェンダー平等推進のためには導入が不可欠だ」と訴えた。
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日本の無人島を購入した中国人女性がショート動画を公開「来たければ来ればいい」―華字メディア
IVE「ミュージックバンク」で1位を獲得！「M COUNTDOWN」に続き2冠達成 01-25 16:42
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【戸籍を廃止したい理由】なんて「犯罪歴を消したい」「日本国籍か外国籍者かどうかを曖昧にしたい」 以外に何があるの？ | jnnavi
ホームピックアップ【戸籍を廃止したい理由】なんて「犯罪歴を消したい」「日本国籍か外国籍者かどうかを曖昧にしたい」 以外に何があるの？ 以下Ｘ(旧Twitter)より 【ほしさんの投稿】 戸籍を廃止したい理由なんて、 ⚪︎犯罪歴を消したい ⚪︎日本国籍か外国籍者かどうかを曖昧にしたい 以外に何があるの？#選択的夫婦別姓反対#戸籍廃止反対 — ほし (@w4f75x7MJ9I2gdb) January 16, 2025 「戸籍に犯罪歴は記載されていない」とリプを頂くので補足します。 戸籍は犯罪人名簿の公簿です。 犯罪によっては選挙権が停止する為、戸籍と犯罪人名簿は密接に紐付いています。 pic.twitter.com/sfHOsAr8lA — ほし (@w4f75x7MJ9I2gdb) January 16, 2025 自分の事実を、高い正確性を持って記録する為の仕組みですよね？ そこで我々が
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note、Googleと資本業務提携
noteはGoogleと資本業務提携を締結しました。この提携を通じて、AI技術を活用した新たなサービス開発を促進し、クリエイターの創作をより一層支援してまいります。 これまでnoteは、AI技術をクリエイターの創作を支援するための強力なツールと位置づけ、積極的に研究開発を進めてきました。創作を支援するツールを提供したり、コンテンツの分類やリコメンドのためのシステムにもAIを活用し、あらたな技術の導入を進めています。2023年11月には子会社としてnote AI creative株式会社を設立しました。 今回の提携を受けて、クリエイターのみなさまの創作活動の支援をより加速していきます。 noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にして
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〈成人の日・４割超が外国人の自治体も〉サングラスに鼻ピアス…個性的な着こなしで式典参加「日本に来た理由は漫画・アニメ」かと思いきや…（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
「成人の日」の1月13日、新たに20歳になる約42％が外国籍である東京都豊島区では、外国人の式典出席者を対象に、振袖の貸し出しと無料で着付けをする取り組みが行われた。国内で在留外国人の人口が増加する中、こうした成人式の光景は珍しいものではなくなってきている。 【画像】北九州よりも多彩で派手!? 鼻ピ、口ピ、サングラスに独自の振袖の着こなしも…池袋に集まった外国籍の新20歳 「フランスの服と全然違ってかっこいい!」日本に在留する外国人の人口が増え続けている中、もはや振袖を着て「成人式」に出席するのは日本人だけではない。 20歳のうち、東京都新宿区は45％、東京都豊島区は42％が外国籍の人だ。 新宿区は都内屈指のコリアンタウン・新大久保などを有していることから、韓国人や中国人が多く、「はたちのつどい」の会場となった京王プラザホテルでは、受付の張り紙なども英語や韓国語、中国語など多言語で案内表示
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選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か 旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」 ごまかしの選択的夫婦別姓議論
「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。 トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。 産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。 「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり
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元夫婦別姓反対派から賛成派になった経緯
いまは賛成派 既婚者で夫の姓に変えた妻である。 反対派だったけど年月とともに考えが変わった。 明確にいつからとか分かんないけど、一つは時代が別姓容認したほうがよくね？の空気になったので流された。 あとは、歳をとって反対したくなる自分の気持ちに整理がついたし、反対してる自分が痛い人に思えてきたから。 反対するための理由を述べようとすればするほど選択性だから誰もお前の話はしてないし、社会規範や同調圧力を勝手に内面化して他人にもその同調圧力を押し付けて自己の肥大化から目を逸らしているに過ぎないのではという感覚から逃れられなくなった。 反対してた理由、端的に言ってただただ悔しかったしバカにされてると思ったから。 周りが結婚すべきという空気だったから何も疑問を持たず周りに合わせて婚活して、結婚して、そういうものだから何も疑わずに姓を変えた。 何も考えなかったけど、姓を変えてあげたから結婚式でやりたい
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韓流ブームの悪影響｜びたみんX
日本のみなさんこんばんは。 皆さんは韓流ブームに流されてますか？ それとも楽しんでいても、どこか冷ややかな目で冷静に見れてますか？ これは、私が在日韓国人2世または、1.5世だからこそ言える日本の(特に女性)が勘違いしている韓国人男性との結婚について書かせていただきます。 まず、韓国は夫婦別姓です。 そして、親権は父親にしかありません。 韓国には戸籍謄本に結婚した際に日本とは違う記載をされます。 わかりにくいかな？ 日本では結婚すると夫の姓に変更され、夫婦同氏、または夫婦同姓 この2人の男女は結婚して同じ屋根の下に棲むことになったので、男性の名字に統一して生涯を共にする家族になりましたよ。 と、そしてその間に産まれた子供はその男性の姓を名乗り、一族子々孫々、代々受け継ぎ財産を守り我が子、孫、曾孫、玄孫と先祖が守り抜いた土地財産を受け継いでいく権利を分かりやすく示す為に一つのルールを決めたの
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西武池袋本店の改装に向けたパーティーに700人 新生そごう・西武をアピール（WWDJAPAN.com） - Yahoo!ニュース
そごう・西武は12日夜、2025年夏に全館リニューアルオープンする西武池袋本店について取引先などを集めた「IKEBUKURO SEIBU INCLUSIVE PARTY」を東京・港区の綱町三井倶楽部で開いた。昨年9月に米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループ傘下になって以来、そごう・西武首脳が公の場で初めて顔をそろえるイベントで、代表取締役の劉勁氏、社長の田口広人氏、副社長のダヴィデ・セシア氏、同じく副社長の久保田俊樹氏らが出席した。 パーティーには約700人が参加した。壇上ではフォートレス日本法人代表の山下明男氏、西武ホールディングス会長兼CEOの後藤高志氏、慶應大学名誉教授の竹中平蔵氏、豊島区区長の高際みゆき氏らがあいさつに立った。取引先を代表して、LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン社長のノルベール・ルレ氏もスピーチした。東京都知事の小池百合子氏からもビデオ
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中国企業の「日本進出」が熱い、電通が中国ブランドの伴走支援を強化（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
日本を代表する広告代理会社・株式会社電通と36Kr Globalは6月下旬、中国企業向けに日本進出を促進するセミナーを共同開催した。中国企業の海外進出がトレンドとなる中、200社を超える中国企業から申し込みがあり、日本市場に対する期待の高さがうかがえた。既に日本に進出している多数の中国企業と信頼関係を築いている電通は、海外ブランドが日本で成功するために必要な考え方や事前に学ぶべき商習慣などを紹介、日中間のビジネスに携わる専門家と共に議論を進めた。 もっと写真を見る 電通は昨年以降、特に中国企業の海外進出支援に力を入れており、中国発アウトドアブランドのグローバル展開でブランディング強化を支援した実績もある。 今回のセミナーでは、株式会社電通からCXC（Dentsu China Xover Center）のStrategic Planner西海瑠依氏とGBC（Global Business C
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紅麹健康被害 大阪市、秋までにサプリによる食中毒と断定目指す（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小林製薬の紅こうじサプリメントによる健康被害問題で、大阪市は23日に開いた対策本部会議で、秋までに原因とみられる物質の毒性や被害者の症状との関連性を調べた上で原因を特定し、2025年3月に調査結果をまとめる方針を明らかにした。市は食中毒が起きたとみて調べている。 【図解で分かる】小林製薬の紅麹サプリ健康被害、何が起きたのか 被害が出たサプリの原料からは、青カビ由来の天然化合物「プベルル酸」などを検出。プベルル酸は動物実験で腎障害を引き起こすことが確認されているが、被害との因果関係は分かっていない。厚生労働省などによる毒性試験で人体への影響が確認されれば、市は食中毒と断定する。 再発防止を目的に、市は汚染経路を推定するため、今月27日に小林製薬の旧大阪工場を立ち入り調査することも明らかにした。 市は3月に「紅麹（こうじ）コレステヘルプ」など3製品について、食品衛生法に基づく回収命令を出した。
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【独自】全国35カ所の国立公園に高級リゾートホテル誘致、岸田総理が表明へ（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
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「技能実習」が「育成就労」に 参院で可決 新制度のポイントは | NHK
改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘
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【緊急拡散希望】「土地基本方針の変更（案）」のパブリックコメントがゴールデンウィークに重ねてこっそりと行われていた！意見表明をしよう！｜KAZU@AQUOIBONISTE
岸田文雄政権の売国政策の推進速度が恐ろしく早くなっている。 2024年のゴールデンウィーク中に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」という名の政令案を2週間という短期間でパブリックコメントを求め、閣議決定だけで偽情報・誤情報の取り締まりを合法化し、新型コロナ対策のときに政府が推し進めた愚策を再び繰り返し、法的拘束力を持たせようとしている。 これと時を同じくして、2024年4月19日から同年5月7日12時（昼の正午！）までとする、「土地基本方針（案）」の変更に関するパブリックコメントが募集されていた。 パブリックコメントは原則一か月以上の期間をもって行われるのが、行政手続法で定められた標準的なパブリックコメント期間だ。 行政手続法39条3項において、意見提出期間は通常は公示の日である2024年4月19日から30日以上の期間を設けなければならないと定められており、これよりも短い期間で意見公
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すべての人に健康を | 国連広報センター
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC） 世界保健機関（WHO）によれば、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とは、すべての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態を指します。WHOが2010年に世界保健報告”Health systems financing: the path to universal coverage”を刊行してから、この概念に関する認知度が国際的に高まってきました。国連総会では、2008年以降、Global Health and Foreign Policyとの主題のもと、毎年、テーマを変えて決議が採択されてきましたが、2012年12月12日、UHCに焦点をあてた決議が採択され、その重要性が認識されました。（決議全文邦訳はこちら） » WHOホームページへ 2017年12月12日、国連総会は決議を無投票で採択し、12月12
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