来年は、いよいよ戦後70年である。 これは筆者のように、ヴェトナム戦争終結の年＝1975年生まれが、40代に入る年でもある。戦争そのものへのリアリズムが希薄化していくことは、当然のことと言えば当然であろう。これは言いかえれば、戦争の忘却＝アメリカと日本の良好な関係は「自明」だ、と思いこむことである。日米のあいだの亀裂自体を、忘れてしまうということだ。 ところが震災以降、わたしの興味は坂口安吾や吉本隆明、そして三島由紀夫などを読み直すことにむかった。なぜなら震災と戦争には、非常事態＝「例外状態」という共通点があったからだ。例外状態とは、ドイツの法哲学者カール・シュミット、そうあのヒトラーの理論的参謀がもちいたことばである。 震災や戦争は、日常生活が崩壊し、生々しい現実が露出する。 普通では考えられない例外的な出来事が、逆に常態となる。 そういう場所に居合わせ、その現実を凝視した人間の物の見方
私は、2014年、5回沖縄に行った。最初は、1月の名護市長選挙公示直前のタイミングをとらえ、名護市でシンポジウムを行った。6月には琉球新報主催の地元経済人を対象としたフォーラム、連合主催の平和集会にも講師として招かれた。8月には、私が所属するNPO新外交イニシアティブが那覇市内で講演会を行った。 私が一貫して訴えてきたのは （１）米海兵隊が沖縄にいることが抑止力であるという政府の主張が間違っていること （２）沖縄への基地の集中は、米軍駐留という日米安保体制の負の側面を本土から見えなくする「矛盾の不可視化」であり、普天間の辺野古への移転も、さらなる「辺境」への封じ込めであること （３）それを、経済対策と引き換えに認めさせようとする日本政府のやり方は、基地の存在自体が県民の選択ではない以上、公正なものではありえないこと （４）昨年の仲井真知事による辺野古埋め立て申請認可の過程で、自民党が県選出
みなさんこんにちは。津田大介です。 沖縄県知事選が公示され、選挙戦が始まっています。今回の沖縄県知事選は「保守分裂選挙」とも「普天間基地の辺野古移転の是非を決める選挙」とも言われており、沖縄県では大変注目を集め、日々熱い選挙戦が繰り広げられています。 僕も先日11月7日に沖縄に入り、辺野古や那覇など各地で行われる候補者の街頭演説、キーパーソンへのインタビューなどさまざまな取材をしています。 取材をしていて感じるのは、とにかく沖縄が抱える——正確に言えば本土の勝手な都合により「抱えさせられている」問題の複雑さです。数日滞在すれば、さまざまな問題の所在やその原因を簡単に理解することはできますが、いざそれを解決するとなると途端に「正解」が見えなくなってしまう。それが、余所者が軽々しく沖縄の問題に口を出すことに対する沖縄民からの本土民に対する忌避感につながっているのだとも思います。 そんななかメデ
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