支出したものを必要経費するには領収やレシート等の証拠書類を保管しておかなければなりません。 中には、レシートや領収書をもらい忘れたから経費にするのを諦める人がいます。 それって、非常にもったいないです。 実は領収書やレシートがない場合でも、記録して証拠を残すことで領収書やレシートの代用とすることができるのです。
開業したばかりの起業家から、こんな質問をよく受けます。 「領収書の整理ってどうすればいいの?」 経理の経験がある方や、過去に税理士と顧問契約があった方は、領収書をノートやスクラップブックに貼りつけて整理をしなくてはいけないと思っている人もいます。 ですが、これは絶対ではありません。 自分で経理や帳簿記帳をしている人は、もっと簡単な方法がありますので流れを見ていきましょう。 何はともあれ最低7年間保存する領収書の整理の話の前に、まず前提としてお伝えしておかなければならないことがあります。 それは、支払ったものを事業の必要経費にするにはレシートや領収書を証拠書類として保存しておかなければならない義務があるということです。 税務調査が入った場合は、証拠書類がない支出は経費として認められません。 また、レシートや領収書については、個人・法人問わず最低7年間(場合によっては10年間)の保存義務があり
開業にあたり、「お客様から領収書の再発行を依頼されたらどう対応すべきか」と疑問に思っている方もいるかもしれません。また「個人事業主として経費に計上しようとしたが、領収書を紛失した」というケースもあり得ます。 本記事では、領収書の再発行をしない理由や、再発行を依頼された場合にトラブルを回避する方法、領収書を紛失してしまった際に代用できるものなどを説明します。領収書の再発行について、ルールを知っておきましょう。 領収書の再発行は基本「しない」と考える 発行する店舗側で記載を間違えるなどの不備がない限り、基本的に領収書の再発行はしないものと考えておきましょう。 民法では、商品やサービスを購入した人は売り手に対して領収書の発行を請求することができ、逆に売り手は請求されたらそれに応じなければならない、と定められています。 一方で、再発行については規定されていません。「紛失したから再発行してほしい」と
フリーランスとして働いていると領収書の発行をすることがあります。クライアントから領収書を発行してほしいと言われた場合は、フリーランスは領収書を発行しなくてはいけません。しかし、契約条件によっては領収書の発行が必要ない場合もあります。 本記事では、フリーランスに領収書は必要か、発行から交付までの手順、フリーランスの領収書の書き方、適切な管理方法など、フリーランスの領収書について詳しく解説しています。 フリーランスに領収書は必要か? 民法486条で「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求できる」という定めがあります。 つまり、取引先(クライアント)から領収書を発行して欲しいと言われた場合、フリーランスは領収書を発行しなくてはいけないということです。取引先とフリーランスがあらかじめ発行しないと取り決めしていた場合には、領収書の発行の必要はありません。 取引先
領収書の但し書きで一般的なのは「お品代(御品代)」ですが、会計処理の際に適切な勘定科目に振り分けられないため経理担当からも嫌がられます。 領収書を受け取る際にどんな但し書きが適切なのか一覧になっていると便利ですよね。 そこで、この記事ではいろいろなシーンを想定した但し書きの例を詳しく紹介します! この記事を読むとわかること 但し書きは「お品代」では好ましくない理由 会社で使うものを購入した時の但し書き例 複数の商品を購入した時の但し書き例 社外で経費として支払った時の 但し書き例 取引先との関係でお支払いをした時 但し書きと合わせて覚えておきたい勘定科目 領収書の但し書きは、具体的に記入してもらい目的を把握することが大切で、“税務上の費用” に計上できるものを仕訳するのに有効です。 難しい理屈はわからなくても大丈夫! 何を何のために購入した事実がわかれば良いのです。 領収書の但し書きの書き
「コンサルタント」がMisocaで請求書を発行した場合の例をご紹介します。 とその前に、 「ラクして作りたい!」という方は、ミスなくカンタンに請求書や見積書、納品書が作れる「Misoca」がおすすめです!ぜひお試しください↓ コンサルタントとは 企業、公共機関などのクライアントに対して、専門知識や経験を生かし、問題の発見、解決策の提案、対策案を示し、クライアントの成果を上げる仕事です。 請求金額の詳細を記入する際は、コンサルティング(相談)料などになります。 顧問料ということで月額でもらったり、スポットで相談料・コンサルティング料ということで請求することが多いようです。 コンサルタントの請求書 ※金額は一例としてご参照いただければ幸いです。 Misocaでは源泉徴収のあり、なしはもちろん、復興特別所得税にも対応していますので、案件や請求先に応じて簡単に切り替えることが可能です。 源泉徴収税
もはやまったくないときはないくらいに一年中税務調査に対応しておりますが、ほぼ毎回見られる項目というのは決まっています。 最近はそこに加えてコンサルティング費用について、よりじっくり見られる例が多い気がします。 そこで、今回は、なぜ、コンサルティング費用などが税務調査でよく見られるのか、どんな点がチェックされるのかについてまとめておきたいと思います。 コンサルティング費用がチェックされる理由 なぜ、コンサルティング費用が税務調査でよく見られるのか。 それは、商品仕入や器具備品の購入と違って”ブツ”が残らないので、請求書だけで簡単に費用が発生するからです。 悪質なのは、お金に困った赤字法人が、実際には何も仕事をしていないのに架空のコンサルティング費用の請求書を発行し、実際に費用の支払いは一旦するが、その代金の一部を裏で返金して山分けをする。 黒字法人である発注側は裏金が作れて税負担は軽減、赤字
見積書や請求書の作成・管理のコツ、注意点、効率化のポイントをはじめ、経営・経理・会計・バックオフィス効率化・マーケティングなど、個人事業主・フリーランス・中小企業・ベンチャーで役立つ情報・サービスなどを紹介します。
引用元:Photo AC みなさんは領収書やレシートを保管し管理していますか?フリーランスをはじめたばかりの方であれば売上ばかりに目が行き、「もっと仕事を受注しなくては」「納期をしっかり守らなくては…」などなど「攻め」の部分ばかりに目が行きがちです。 少し慣れたフリーランスの方であればもちろんこういった「攻め」の部分も怠りませんが、さらに効率よく利益を出すための「守り」の部分もしっかりこだわっているはずです。それがフリーランスの最大の武器とも言える「領収書」です。 個人事業主であるフリーランスの場合、経費は売上と並んでしっかりと管理し見ていくべきです。会社勤めの方であってもこの感覚は非常によく似ていて、営業先へ訪問する際の菓子折りの購入代金でさえも一度自分の財布から立て替えて経費清算を行い、あとから(会社によってはその場で)お給料で戻してもらえますよね。まさにこれと同じ感覚でフリーランスの
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