火葬場を持つ全国の自治体で、遺骨を骨つぼに納めた後に残った「残骨灰(ざんこつばい)」から金や銀などの貴金属を抽出して換金する取り組みが広がっている。危機的な財政状況にある京都市も今年初めて実施し、約1億2千万円の収入を見込む。市は「財源目的ではない」とするが、財政難で自主財源を確保したいとの狙いも見え隠れする。残骨灰の取り扱いに明確な定めはなく、各自治体に委ねられているのが現状だが、故人の尊厳を理由に実施しない自治体も。「多死社会」を迎える中で、直面する新たな課題として注目される。 【表でみる】20政令市の残骨灰や含有貴金属の取り扱い方法 「故人が最期に残されたものなので大切に活用させていただく」。残骨灰から貴金属を抽出・精錬して売却する取り組みを今秋から始めた京都市の担当者はこう話す。 残骨灰は火葬後に残る細かい骨や灰で、中には治療した歯や人工関節、ペースメーカーなどの貴金属が含まれてい