重度の知的障害がある女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をしているお店があります。 それを可能にしたのは、 “あるシステム”です。このシステムは、同じ職場で働く、障害がない人たちの働きやすさや効率の向上にもつながっているといいます。 開発のきっかけとなったのは、障害児を育てる母親が感じた“生きづらさ”でした。

“1人の医師が複数の医療事故を繰り返す”ー「リピーター医師」の問題が去年から今年にかけて、各地で相次いで発覚しています。ある病院では1人の脳神経外科医が関わった手術で8か月間に8件の医療事故が起きていましたが、その事実は公にされないまま医師は別の病院に移っていました。今の制度のままでは、患者は「リピーター医師」を避けることも、医療事故を防ぐこともできないのではないか。父親を失った遺族の声に押され、実態を取材しました。 （プロジェクトセンター ディレクター 高橋裕太）

まず、体にどんな変化がくるのか。よく更年期障害だとか、ホットフラッシュとか、いろんなことを聞くけれども、あと50代からはあちこちが痛いとか。でも、何か具体的に感じたことがないことだから、どれだけ痛いのかとか、どれだけつらいのかとか全く想像できなくて。何か未知の世界すぎて、放っておくと恐怖心が生まれるみたいな。 私は常に若い時から大人になりたいと思っていて。だから10代の時には20代の方に憧れて興味があって、20代の時は30代、30代の時は40代というのを繰り返して、40代ぐらいまでは何となく想像ができていた範囲だったんですよね。 でも50歳からこっちを生きるために、何か意外と自分の中のストックというか、対処法をあんまり持っていないと思って。それで自分より先輩、50代以上の女性の先輩にいろんな話を聞いてみようって。 2016年2月に50歳の節目を迎えた小泉さん。 雑誌の連載で、“人生の先輩”

若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？

2500万円以上の貯蓄がある世帯が34％に上る一方で、300万円未満の世帯が14.4％－。 高齢者の貯蓄が二極化しています（令和4年 総務省家計調査報告）。 今後“就職氷河期世代”が高齢者になると、二極化の傾向はますます進むおそれがあるという指摘も。 「働きたいのに仕事がない」など、高齢者が直面する深刻な現実と、現役世代にできる備えについてお伝えします。（全2回の後編／前編を読む） （首都圏情報ネタドリ！取材班）

凝った装丁の美術品カタログや、洗練されたデザインの写真集。閉館した美術館のショップから処分されそうになっていたこれらの本を受け継ぎ、本屋を開業した店主が三島市にいます。「大切に作られた本を、大切にしてくれる人の手に渡したい」。まっすぐな思いが込められた店を訪ねました。 こだわりの美術書に出会える本屋の原点 JR三島駅から徒歩10分ほど。ひときわ目を引く水色のドアが印象的な「ジンジャーブックスカフェ」です。2023年12月にオープンしました。 小説や詩集、絵本も 一角には美術書が並ぶ さまざまな本が並ぶ棚の中で、ある一角を占める絵画や写真、彫刻などの作品集。もともとは閉館した美術館のショップに置かれていたものでした。それが今ここにあるのは、店の成り立ちと深い関わりがあります。 店主の岩村知子（いわむら・ともこ）さんです。雑誌のライターを経て、2015年から長泉町の複合文化施設「クレマチスの丘

被爆地・広島で開催のG7サミットでは、ウクライナ情勢や世界経済、核軍縮などを主要7か国の首脳らが議論。 議長を務める総理大臣・岸田文雄が強くこだわってきたのが、G7首脳による原爆資料館訪問だ。 サミット初日の5月19日、アメリカのバイデン大統領らG7各国の首脳たちは原爆資料館を訪れ、館内を視察した。 G7の核保有国の中には、資料館に足を踏み入れることさえ難色を示す国も出ていた中、首脳に何を見てもらったのか。シビアな水面下の交渉に迫る。 (清水大志、五十嵐淳) 米も仏も英も難色 「被爆の実相を見てもらわないとな」 G7サミットの広島開催を去年5月に決めて以来、岸田は、G7首脳による原爆資料館訪問の意味について、周囲にそう強調してきた。 被爆地選出の国会議員として「核廃絶」をライフワークに掲げてきた岸田。 被爆地でのサミット開催は、おととし秋の総理就任時から温めてきたプランだ。 なかでも原爆資

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「BRT」をご存じでしょうか。 今、地方の鉄道が岐路に立たされる中、鉄道に代わる交通機関として注目されています。 電車やバスと何が違うの？ BRTのメリットや課題は？ 詳しく解説します！ （政治部 山田康博） Ｑ）一体どんな乗り物なの？ Ａ）「ＢＲＴ」は、『Ｂｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔ』の略称です。 「バス高速輸送システム」を意味します。 専用道路を設けるなどして、スムーズな輸送を可能にする交通システムを指します。 国土交通省によると、「ＢＲＴ」は広い概念で、たとえば、専用道路を設けなくても、バスの車体の2両分を「連節バス」とすることで、大量輸送を可能にするケースも「ＢＲＴ」と呼んでいます。 つまり“効率の良いバス輸送システム”を幅広く指す概念なんです。 ただ、地方鉄道の代替手段として議論されるときは、専用道路にバスを走らせるシステムのことを指すことが多いようです。 Ｑ）なぜ地方鉄道

3月、学習塾が主催する来年度の高校入試説明会が都内で開かれていました。 生徒や保護者への説明に、気になる言葉が出てきました。 「都立高校は男子と女子で合格基準が違うことは注意してほしい。女子のほうが頑張って成績を上げないと同じ学校に入れない」 九州出身の私たちには驚きの一言。聞けば都立高校の普通科は男子と女子の定員を別に設けているのです。全国でもこんなことは東京以外にありません。今、LGBTQの生徒たちへの対応も求められる中で、一体どういうことなのでしょうか。 （首都圏局／都庁担当記者 野中夕加・ディレクター 村山世奈） この記事に寄せられた意見をまとめた記事はこちら 全国唯一の “男女別定員制” 都立高校の一般入試は、内申点を300点満点、5教科の学力検査を700点満点に換算し、合計1000点満点の中で、得点が高い順に合格が決まります。しかし、東京は全国で唯一、都立高校の全日制普通科の定

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （渡辺信） 「空回り」 その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就

コロナ禍がもたらす大変革。あちこちの企業で「生き残りのための改革」が叫ばれています。こうした中、デジタル化の波に翻弄されつつも実直な企業理念から、ついには世界のオンリーワンになった企業が長野県にあります。手がけるのは、最近若い人たちの間でも大人気のアナログレコード。世界が、この会社の技術に頼っています。 （映像センター／カメラマン　小倉正彦） ヴァイナル　大人気！ ヴァイナルとは、レコードの材料「塩化ビニール（Ｖｉｎｙｌ）」の英語読みです。ＣＤを買わずにサブスクリプションで音楽を楽しむ若い人も、レコードを「ヴァイナル」と呼んで、その音やジャケットを楽しんでいます。去年１年間のレコードの生産額は２１億４６００万円、なんと１０年前の１１倍になりました。

日本で働く外国人が増え続けています。 その数は、おととし（２０１８年）の数字でおよそ１５０万人。 「留学生のアルバイトなど」、「技能実習」についで、いま急増しているのが「高度外国人材」と呼ばれる人たちです。 およそ２８万人と、この５年で倍増。 特に増えているのが、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で、エンジニアや通訳、デザイナーなど、高度な技能が必要な仕事にあたっています。 雇う側の日本の企業は、日本人と同等の給料を支払うことが求められます。 「技能実習」と違い、長い年数の雇用が可能なことが特徴です。 こうした「高度人材」は、日本に欠かせない存在になっている一方で、「高度」ではない仕事に従事させられていたり、仕事に定着しなかったり、といったケースも出始めています。 岡山市にある工場用の機械を設計する会社では、積極的に高度外国人材を雇用し、いまでは従業員の２割近くをベトナム人の高度人



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政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 最低賃金について、政府は毎年３％程度を目途に引き上げる方針を掲げていますが、今月14日の経済財政諮問会議で、内需の下支えに向けてそれを上回る５％程度を目指すべきだという意見が出されています。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。

中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大きく引き離している。 （中国：206台、アメリカ：124台、日本：36台）

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2018年11月24日（土） 午後7時00分(110分) 2018年11月25日（日） 午前9時00分(110分) 2018年12月8日（土） 午前9時00分(110分) 2019年1月5日（土） 午前10時00分(110分) 2019年4月28日（日） 午前9時00分(110分) 2019年11月13日（水） 午後7時00分(110分) 2020年1月4日（土） 午前5時00分(110分)