宗教団体「エホバの証人」の元信者らを支援している弁護団は20日、会見を開き、信者の親の元で育てられた多くの2世が親からの虐待を経験しているなどとする調査結果を公表しました。弁護団は宗教団体などによる虐待の法規制の検討を求めています。 会見を開いたのは、宗教団体「エホバの証人」の元信者らを支援している弁護団です。 旧統一教会の問題をきっかけに宗教を信仰する親の元で育った「2世」の存在に注目が集まり、厚生労働省は去年、親の宗教に関わる児童虐待のガイドラインを示しました。
キリスト教系新宗教「ものみの塔聖書冊子協会(エホバの証人)」の元2世信者でつくる団体が、教団内での性被害やハラスメントについてアンケートを実施し、結果をとりまとめた。 役職がある信者から未成年が受けた性被害や、性行為を告白するよう強要されたなど、159件の被害申告が寄せられた。専門家は「実態把握のための第一歩として、大きな社会的意義がある」とする。 アンケートをしたのはエホバの元2世信者らでつくる「JW児童虐待被害アーカイブ」。結果は7日に関係省庁に説明したという。 アンケートは7月、インターネットを通じて教団内で性被害やハラスメントを受けた人に申告を求めた。信者からの性暴力▽集会や出版物の表現をめぐる被害▽地域別の責任者の「長老」たちによる聞き取りがある「審理委員会」での被害、の三つの分類で質問し、計159件の有効回答があった。回答を寄せたうち11人については公認心理師立ち会いのもとで聞
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キリスト教系の宗教団体「エホバの証人」で、信者の子どもに「ムチで打つ」などの児童虐待が行われているとされる問題。教団3世の女性、元2世信者、現役幹部の証言などから、「ムチ」「輸血拒否」問題の実態に迫ります。 ◇ 2月28日夜、「news zero」が話を聞いたのは、自身は信仰経験がない「エホバの証人」3世の夏野ななさん(仮名・30代)です。 夏野ななさん(仮名・30代) 「問題になっている『輸血拒否』とか、『ムチ』も日常的に受けていましたし、本当に普通に子どもとして生活ができない。『なんでうちはこうなんだろう』とすごく思いましたね」 教団をめぐり、今問題視されているのが、教義に基づく児童虐待が行われているとする訴えです。 「エホバの証人」問題支援弁護団 田中広太郎弁護士 「過酷な身体的、ダイレクトな虐待。10年もの間、子どもたちが定期的に苛烈な暴力を受ける。これが『ムチ』です」 「エホバの
宗教団体「エホバの証人」の元信者などを支援する弁護団は27日、厚生労働省を訪れ、「子どもに輸血を拒否させるよう、教団が指導している」などとして、児童虐待にあたる可能性があると訴えました。「エホバの証人」は「事実に反する」などとしています。 訪れたのは、「エホバの証人」の元信者や2世などを支援している弁護団です。 元信者などおよそ100人への聞き取りの結果、「子どもの輸血を拒否するよう、教団の幹部から指導を受けた」という信者がいたほか、子どものころの体験として「親からむちでたたかれた」といった証言が複数寄せられたということです。 厚生労働省が、去年12月に全国の自治体などに向けて出した通知では、医師が必要と判断する輸血などの医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するとされたほか、むちで打つなど暴行を加えることは身体的虐待に該当するとされました。 「エホバの証人問題支援弁護団」の田中広太
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世界平和統一家庭連合(以下、統一教会)をめぐる被害者救済新法は2022年12月の臨時国会で成立し、2023年1月5日に施行された。安倍晋三元首相を銃撃する事件を起こした山上徹也容疑者が統一教会の「宗教2世」だったことから同教団の被害が浮き彫りになり、救済新法に結びついた。 しかし宗教2世問題は、統一教会だけの話ではない。 2世当事者からの被害報告が多く聞こえてくるのがキリスト教系の新宗教「エホバの証人」(以下、エホバ)だ。輸血の禁止をはじめ、進学や就職を制限されるなど人生の選択肢が著しく狭められることに少なくない2世が苦しみを訴えている。原理主義的な縛りに耐えられず脱会すると、家族や友人たちとの交流が絶たれ、孤立してしまうところにも特徴がある。 エホバの実態に迫るリポート後編は、両親の虐待によって精神を病み、あげく教団から排斥されながらも両親の愛情に飢える兄と、やはり親の宗教活動によって進
児童相談所を設置する全国の77自治体のうち、宗教を背景とした子どもへの虐待が疑われる通告や相談を2017~22年度に児相が受けたのは29自治体で、計78件に上ることが毎日新聞の調査で判明した。そのうち4割の12自治体は「対応に迷ったことがある」と回答し、憲法が定める「信教の自由」との関係に悩む意見が多かった。親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」の問題が注目される中、国による支援や対応指針の策定が求められる。 児相は都道府県と政令市に設置が義務付けられている他、中核市や特別区(東京23区)も任意で設置できる。毎日新聞は10~12月、77自治体にアンケートで件数や対応種別(複数回答)、課題などを尋ね、全自治体から回答を得た。
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