日本の軍隊が占領したアジアの国々では、人々に日本語が強制されました。日本語の教育を通じて、日本国民であるという意識をうえつける「皇民化(こうみんか)教育」が進められたのです。
安倍・菅政権によるNHKへの政治介入 1997年7月31日から7年半という長きにわたって会長を務めた海老沢は、紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出をきっかけに発覚した一連のスキャンダルにより、2005年1月25日に退任した。 次の橋本元一はNHKで初の技術畑出身のクリーンな会長と称されてNHK改革を担い、08年1月24日まで1期3年のあいだ会長職に就く。 しかし皮肉にも、このNHK改革が露骨な政治介入を招く結果となる。あるNHKの理事経験者はこう嘆いた。 「橋本さんが会長に就任して間もなく、NHKでは放送のデジタル関係企業を巡って職員のインサイダー取引が発覚してしまいました。それで、自民党の郵政族議員たちから、プロパーの会長に経営を任せていては改革などできない、という声があがり始めたのです。その急先鋒が自民党の菅義偉さんでした。橋本会長はいわば海老沢会長のあとのショートリリ
NHK、軍艦島映像「今後使わぬ」 自民会合で、元島民疑義 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900918 という記事が物議をかもしていますがこれは実に支離滅裂な話で。 ★NHKが当該番組で紹介した「軍艦島」は戦後の軍艦島。つまり憲法と労働三法で労働環境が劇的に改善した後の姿で、戦前の酷使監禁虐待とは全く無関係。 ★番組の坑内の映像が元島民の記憶と違うとクレームしているが、元島民の「証言」は全般的に炭鉱会社の記録とすら食い違う所があったりで信頼性低い。 (ちなみに軍艦島の採炭機械化は1964年で遅い方、それまで人力に大きく依存していたのはまぎれもない事実) ★韓国で受信できた訳も、ビデオで手軽に後から鑑賞できた訳もない'50年代のたった一度のNHK放送が強制労働説を広めたというオカルトもびっくりの珍説。 こういう藁人形叩きで史実をごまかそうとし
NHK、軍艦島映像「今後使わぬ」 自民会合で、元島民疑義 2023年06月19日20時34分配信 端島炭坑(通称軍艦島)=2015年7月、長崎市 自民党は19日、外交部会と「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」の合同会議を開き、NHKが1955年に放送した長崎県の端島炭坑(通称軍艦島)に関する映像に、元島民から疑義が示されている問題について議論した。特命委員長の有村治子参院議員によると、出席したNHKの担当者は今後この映像を使用しない方針を示した。 【写真】カメラマンが見た軍艦島 問題の映像を巡っては、炭坑内の作業シーンが当時の実際の状況と異なるとの指摘があり、自民党側は韓国で強制労働のイメージが流布する一因になったと問題視している。NHKは2021年の内部調査で「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」としており、19日の合同会議でも同様の立場だったという。 政治 コメ
昭和30年に長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を取りあげたNHK番組「緑なき島」を巡り、NHK幹部が19日の自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の30年製だったと説明したことが分かった。坑内映像は韓国のテレビ局などが、朝鮮半島出身者が戦時中に軍艦島で強制労働させられた証拠の一つとして使用している。終戦から10年後に撮影された映像だと裏付けられたことで、韓国側の主張の一端が崩れることとなる。 複数の関係者が明らかにした。19日に開かれた自民の外交部会と日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会の合同会議に、NHKの山名啓雄専務理事が出席し、明らかにした。 番組の坑内映像には、狭い坑内でふんどし姿の炭鉱労働者が採炭する光景が映っており、韓国メディアが軍艦島を「朝鮮人強制連行」と関連づけて映像を使用するケースが相次いでいる。韓国・釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも
NHK放送センター(「Wikipedia」より) 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ(WG)の会合(第7回)を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
NHKをスクランブル化できない2つの理由 NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。 ポピュリストというものは、目先の利益で釣って、その先の究極的利益については思考停止させる。また、手間と時間のかかること、わかりにくい複雑なことは避け、単純で手っ取り早い「解決策」に見えるものを示す。 だから、彼らのいうことに耳を貸すべきではない。 NHKの放送にスクランブルをかけるべきでないし、かけられない。その理由は2つある。 1つ目は「公共の電波」という原則に反するということだ。 2つ目はスクランブルをかければ、自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるので、NHKにはできないということだ。 実は
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