20年ぶりの急速な円安に高騰していく物価・・・。日本経済をこれまでにない急激な変化が襲っています。私たちは、この波にどう立ち向かえばよいのか。旅行、日常生活、そして資産の3つの分野の第一人者が独自の視点で視聴者の質問に徹底的に答え尽くします。海外旅行先の定番・ハワイでは物価高であらゆるモノの値段が高騰。ハワイの免税店では日本で普通に買った方が安いという不思議な現象が起きていました。物価が安いとされてきた東南アジアのタイで購入したチェーン店のコーヒーは、日本で購入するよりも高かった。なぜこうした逆転現象は起きたのか?世界地図を模したスタジオパネルで日本が直面する円安の仕組みをグローバルな視点から解説し、そのからくりをひもときました。円安と物価高の関係は?過去の円安とは何が違うのか?専門家の考察をもとに深掘り。さらに、地政学的リスクが高まる激動の時代に、誰もが気になる暮らしや資産への影響とその
コロナ禍でも成長を続ける100円均一ショップ。しかし今、そのビジネスモデルが存亡の危機に立たされています。物価や人件費の高騰で、いくら売っても100円では利益が出なくなっているのです。一方、消費者の「100円で買いたい」というこだわりは根強い。岐路に立つ大手チェーンの戦略は?ネットで話題の分解人が100円商品を徹底検証。そして、長年100均業界を支えてきた中国の驚くべき変化とは。
外国為替市場のドル円相場で今、円安が加速しています。16日、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が利上げを決定。円相場は一時1ドル=119円台まで円が値下がりしました。(3月18日午後7時時点)背景には複雑な要因が折り重なっていますが、気がかりな理由も見えてきました。(経済部記者 猪俣英俊) 「われわれは高インフレが(中略)人々に大きな苦難を強いることを理解している。強い労働市場を支えるためにわれわれができる最善のことは長期的な景気拡大を促すことだ」 16日、FRBのパウエル議長は記者会見でこのように発言し、利上げ姿勢を鮮明にしました。 しかも市場関係者を驚かせたのはその利上げ想定回数です。年内にあと6回の利上げを行う見通しを示しました。2022年は残り6回会合あり、この見通しのとおりだとすると毎回利上げすることになります。 「利上げが進む」アメリカ、「大規模緩和維持」の日本。 金利差が拡
三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ(当時のレートで150円ほど)でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。
仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は、総務省の労働力調査でことし7月から9月は月の平均で66万人に上り、去年の同じ時期より18万人増えたことがわかりました。総務省は新型コロナウイルスの影響による求人の減少などで失業が長期化する傾向が続いているとしています。 総務省が行った「労働力調査」によりますと、働く意欲はあるのに仕事が見つからない「完全失業者」はことし7月から9月は月の平均で191万人で去年の同じ時期より11万人減りました。 このうち、仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は66万人に上り、去年の同じ時期より18万人、率にして37.5%増えました。 「完全失業者」のうち、「長期失業者」の割合は34.6%で新型コロナウイルスの感染拡大以降で最も高くなっています。 厚生労働省によりますと、仕事を失った人を支えるための雇用保険の失業給付は、新型コロナウイルスの感染
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなっている人を支援しようと、東京都内で生活相談の受け付けや食料の提供が行われ、仕事を失った人などが相次いで訪れました。 これは生活困窮者などを支援する5つの団体が合同で、大みそかと元日に続いて、東京 千代田区にある教会で行いました。 会場では手作りの弁当や飲み物など200人分余りが用意され、訪れた人たちが受け取っていました。 また生活相談の受け付けも行われ、仕事を失うなどして生活に困窮している人に、支援団体のメンバーが生活保護の申請などについてアドバイスしていました。 支援団体によりますと、寄せられた相談は3日間で100件近くに上るということで、4日以降、都内の自治体などに生活保護の申請を行うことにしています。 新型コロナウイルスの影響で仕事がほとんどなくなったという60歳の男性は「年末年始は1日1食で生活していました。明日から頑張ろうという気持ち
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ32メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、3年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や
政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ
「カラスの死骸が落ちていたこともありました。家主とは連絡がつかずどうしようもなく困っています」 こう話すのは東京 目黒区の高級住宅地の住民。このエリアにある“豪邸”が長期間、空き家状態となり周辺住民たちが頭を悩ませていました。全国で深刻化する空き家問題かと思いきやくわしく調べてみると、少し事情が違いました。そこには海外の法人、“見えないオーナー”の存在が……。 (社会部 記者 藤本智充/渡辺謙/齋藤恵二郎) 目黒区の高級住宅地にある空き家状態の家を訪ねてみるとー。 玄関付近にはライオンのオブジェが飾られ、建物はガラス張りの3階建て。さらに庭まであって、まさに“豪邸”です。 ところが外からよく見ると、敷地内は雑草が生い茂り、ごみも散らばっていて「荒れ放題」の状態でした。 近所の人たちに聞いてみると、以前は、会社経営者の男性が住んでいたということですが、数年前から空き家状態になったといいます。
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか2週間で、感染者数が今の30倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、人気グループの「Perfume」や「EXILE」が、26日夜の公演を急きょ中止するなど、音楽のイベントにも大きな影響が出始めています。 「EXILE」も同じように、26日夜の京セラドーム大阪での公演の中止を決めました。 また福山雅治さんや星野源さんが来月予定していた公演も、中止が決まりました。 芸能事務所の「エイベックス・マネジメント」は浜崎あゆみさんなど、所属するアーティストの来月11日までのすべての公演を自粛することを決めました。現段階では9アーティストの合わせて15公演が対象となり、今後、振り替え公演ができるかなどについて検討していくということです。 さらに劇団四季も現在行われているすべての公演を27日から中止することを決め、『アラジン』や『ライオンキング』など6つの公演を来月8日まで取りやめるほか、来月上旬にかけて沖縄県や宮崎県などを回る2つの
リンク NHKドキュメンタリー - 東京ミラクル「第3集 最強商品 アニメ」 NHKドキュメンタリー - 東京ミラクル「第3集 最強商品 アニメ」 佐藤健さんが日本アニメの強さを探る 10 users 243 西位 輝実 NlSHII Terumi @NishiiTerumi アニメーター、キャラデザイナー。Twitter上の発言は個人の見解です✨ 週末だけ鍵開けます🫡circleTENTO主宰○オリジナル漫画「ウロボロスの冠」→ pixiv.net/artworks/58561… ○仕事→isotope197812@gmail.com studio-meiris.com 西位 輝実 NlSHII Terumi @NishiiTerumi 低予算を武器にせんといてw 「年間2300時間のアニメを生み出す世界最大のアニメ工場・東京。その最大の武器は、低予算でありながら、高品質の作品。」 N
経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。(聞き手:ネットワーク報道部記者 管野彰彦) やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか? 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するGDPのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では6%まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで3分の1に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は
インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この6年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。6年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を1票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く