会社の関係先からはおよそ9万人分の名簿や電話マニュアルなどが押収されました。 捜査関係者によりますと、名簿には、80歳以上の高齢者およそ9万人の名前や住所、電話番号が書かれていて、名簿業者から1人あたりおよそ10円で大量に購入していたということです。 このリストをもとにいわゆる“アポ電”をかけ、認知機能の程度や資産状況などを聞き出していたとみられています。 “アポ電”をかける際のマニュアルには、電話でのやりとりの流れや聞き取るポイントが細かく書かれています。 まず、会話の始め方については、「ご無沙汰しております。覚えておられますか？6年くらい前にこの地域の営業担当として1軒ずつ回っていたときに、○○さんから『まだ若いんだから、仕事辞めずに頑張ってね』と声をかけてもらいすごく励みになりました。おからだにお変わりありませんか。昔のお礼をさせて下さい」などと記されていて、架空の話を切り出し、相手
米連邦取引委員会（FTC）は10月16日（現地時間）、消費者が定期購読や会員登録を簡単に解約できるようにする法的拘束力のあるルール「Click to Cancel」を正式に発表した。ほとんどの条項は連邦官報に掲載されてから180日後に施行される見込みだ。 FTCによると、ネガティブオプション（顧客の沈黙や特定の行動を取らないことを、商品やサービスの購入や契約の承諾とみなす販売方式）や定期購読に関する苦情を毎年数千件受理しており、その数は過去5年間で着実に増加しているという。 販売者はこのルールで、消費者が登録するのと同じくらい簡単に登録を解約できるようにすることが義務付けられる。つまり、例えばWebサイト上でボタンをクリックするだけで加入できるサービスであれば、同様にWebサイト上のボタンをクリックするだけで解約できるようにしなければならない。 リナ・カーン委員長はXで「多くの場合、企業は
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と
ゴキブリなどの害虫駆除を550円から行うと宣伝していた業者に依頼したところ、10万円以上の高額な料金を請求されたというトラブルが急増していて、消費者庁は誇大な宣伝をしていたとして法律に基づき1社の業者名を公表し、注意を呼びかけています。 消費者庁が名前を公表したのは東京 豊島区の害虫駆除業者「ORBITAL PERIOD」（オービタル ピリオド）です。 消費者庁によりますと、この業者は、ウェブサイト上でゴキブリなどの害虫駆除を「追加料金一切なし！税込み550円～」行うなどと宣伝していましたが、実際に依頼すると、「ゴキブリの卵があった」「出入りできる隙間がある」などと不安をあおる説明をし、平均で14万円余りの作業料金を請求していたということです。 この業者に関する相談は関東地方を中心にことし4月から8月までに130件余り寄せられていて、消費者庁は、宣伝が虚偽・誇大な広告に当たるとして消費者安
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続
『お客様のパソコンはウイルスに感染しました』 『あなたの責任になりますね。500万の罰金かかります』 不自然な日本語で私に“脅し”をかける男性。 いま被害が後を絶たない「サポート詐欺」と呼ばれるデジタル犯罪の一幕です。 ウイルスに感染したとうそをいって被害者に電話をかけさせ、「サポート料」などといって金をだまし取る、この手口。私は「サポート窓口」に電話取材を試みました。 72分におよぶ通話から見えてきた彼らの『サポート』とは… ※これは専門家の立ち会いのもと行っています。決してまねはしないで下さい。 (デジタルでだまされない取材班 福田陽平) サポート詐欺とは？ 『セキュリティ上の理由により、このPCへのアクセスはブロックされています』 ネットを楽しんでいて、こんな警告が出たら、誰しも驚いてしまうと思います。しかも、警告音まで。 よく見ると、サポート窓口のような電話番号が添えられています。
No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい
「月額2万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら1年契約になっていた」など、インターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」はインターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センターによりますと、今年度のオンラインサロンに関する相談は少なくとも180件ほどと、前の年より急増していて、若者を中心に相談が相次いでいるということです。 具体的には月額2万円で資産形成について学べると勧められて入会したが、思った内容ではなかったため、途中退会を申し出たところ、「1年契約だ」と言われてやめられなかったケースや、有名企業の元社員から経営術を学べる
3月31日のNHK総合「クローズアップ現代＋」にて、特集「追跡！オンラインサロン コロナ禍でハマる人たち」が放送されます。リアルに集まる機会が減少する中、ネット上のコミュニティ“オンラインサロン”では何が起こっているのか、潜入取材した内容をルポするとのこと。 オンラインサロンとは、共通の動機を持つ者同士が集まる会員制のコミュニティ。芸能人や著名人が運営するケースも多く、目的を同じくする人々の交流の場となる一方で、黒いウワサが絶えない組織も少なくありません。 番組は「クローズドな性質を利用したマルチ商法勧誘や詐欺被害の相談が相次いでいる」とし、あるオンラインサロンに潜入取材を決行。実際にイベントやオンライン会議に参加するとともに、会員の生の声を通じてその内実に迫ります。 今回の特集は、「クローズアップ現代＋」が展開してきた「ネット広告の闇」シリーズの新作。これまで「トレンドブログ」「やらせレ
ソフトバンクの携帯電話を購入した顧客の情報、６０００件余りを不正に持ち出したなどとして、販売代理店を経営していた３５歳の男が逮捕されました。 警視庁などは、持ち出した情報が知人の男に渡り、スマートフォンの決済サービス「ＰａｙＰａｙ」などの不正チャージに悪用されたとみて調べています。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、携帯電話の販売代理店を経営していた東京・世田谷区の稲葉修作容疑者（３５）です。 捜査関係者によりますと、２０１８年までのおよそ３年間に、ソフトバンクの携帯電話を購入した顧客の氏名や口座番号などの情報、あわせて６０００件余りをコピーするなどして不正に持ち出し、別の商品の営業に流用したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 去年、「ＰａｙＰａｙ」のアカウントに他人の預金口座から引き出した現金を不正にチャージしたなどとして知人の男が逮捕・起訴さ
「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝して除菌グッズを販売していた東京の会社に対し、消費者庁は、効果が出る合理的な根拠がないとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますとこの会社はことし2月、ウェブサイトで「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」などと表示して除菌グッズを販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された狭い空間での実験データしかなく、一般的な環境での効果について合理的な根拠が示されなかったということです。 ウェブサイトには「使用環境によって効果が異なります」と表示されていたということですが、消費者庁では、消費者の認識を打ち消すものではないと判断しました。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えたとして、この会社に対し景品表示法に基づき再発防止などを求める行政処分を行いました。 処分を受けたことにつ
県内では２５日、休校が続いていた多くの小中学校が再開しましたが、このうち身延町では、教室に新たに噴霧式の消毒設備を整えたうえで授業が始まりました。 身延町では、２５日から町内の小学校３校と中学校１校で授業が再開され、このうち下山小学校には全校児童１０２名全員が登校してきました。 学校再開に向けて町が感染防止対策として教室に配備したのが、除菌効果のある次亜塩素酸水の噴霧器です。 ６年生の子どもたちの授業中も、教室の２つの角に設置された噴霧器から次亜塩素酸水が噴霧されていました。 この噴霧器は７分に１回、１分間次亜塩素酸水を噴霧するよう設定され、１日７時間、教室を除菌します。 町では１６０台用意し、すべての教室に２台ずつ配備したということです。 また、各教室の入り口には消毒液が置かれるなど、学校では感染防止に細心の注意を払っているということです。 ６年生の女子児童は「学校が始まり、みんなと会え
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年10月25日 (金)誇大な"セールストーク" 違法と判断 「糖尿病が完全に治る」などと、実際にはない効果を口頭で説明し、誇大に売り込んでいたとして、消費者庁は、東京の医療機器販売会社に再発防止を命じました。 こうしたセールストークが景品表示法違反にあたるという初めての判断です。その実態と背景を取材しました。 消費者庁が景品表示法違反にあたると初めて判断したのは、「電位治療器」という家庭用医療機器のセールストークです。東京・府中市の医療機器販売会社「株式会社ヘルス」が、３年前から、実際にはない効果を口頭で誇大に売り込み、消費者に誤解を与えていたということです。 電位治療器は、一部を布団の中などに入れて使うもので、国が認める効果は、▼頭痛、▼肩こり、▼不眠症、▼慢性便秘の４つの症状を「和らげる」ことです。治るわけではありません。
ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が
新聞やテレビ、雑誌などで反社会勢力についてとりあげる場合、事実を報じるだけでなく、その勢力がいかに理不尽な存在であるのかも同時に伝える必要がある。だが、テレビのように視聴者の記憶に強く残る場面が全体の印象を決定づけやすいメディアの場合、制作者側の意図とは正反対の結果を生み出してしまうことがある。NHKスペシャル『半グレ 反社会勢力の実像』の放送後にあらわれた、皮肉な反響についてライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「NHK見たですか？よかったですねー。ああいう取材、俺たちにもやってくれんですか？顔出しできる奴も準備しますよ」 数ヶ月ぶりに筆者に電話をかけてきたのは、福岡県内で飲食店を経営する男性・K（30代）。Kとは数年前に、とあるファッション雑誌の取材で知り合ったが、当時は九州に本部を置く指定暴力団傘下の現役組員だった。その後、組を抜け…というよりは「偽装破門」されて「カタギ（
大手芸能プロダクションの吉本興業は、５年ほど前に開かれた反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていたとして、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんら、所属するお笑い芸人11人を当面の間、活動を停止する謹慎処分にしたことを明らかにしました。 その後、吉本興業は、所属するお笑い芸人にヒヤリングなどを行った結果、11人がこの会合に参加して金銭を受け取っていたとして、24日、謹慎処分にしたことを明らかにしました。 処分を受けたのは、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さん、「レイザーラモン」のＨＧとして活動する住谷正樹さん、「ガリットチュウ」の福島善成さん、くまだまさしさん、「ザ・パンチ」のパンチ浜崎さん、「天津」の木村卓寛さん、ムーディ勝山さん、「2700」の八十島宏行さんと常道裕史さん、そして、「ストロベビー」のディエゴさんの合わせて11人です
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