新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用
新型コロナの「第8波」はようやくピークアウトしたように見えます。 感染状況は今後どうなるのか、状況を左右しそうなのが変異ウイルス、「XBB.1.5」です。 アメリカでは6割を超えていて、免疫が効きにくく広がりやすいおそれがあるとされています。 「XBB.1.5」によって「第8波」が長引くことはあるのか。 これまでのワクチンは効くのか。 「第9波」は。 わかってきたことをまとめました。（2月1日時点） 「5類」移行でも 変異ウイルス警戒を 政府分科会の尾身茂会長はこう述べて、引き続き変異ウイルスに警戒が必要だという考えを示しました。 この日、政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、5月に例年流行するインフルエンザと同じ「5類」にすることを決めました。 「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、
寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルスの患者に投与しても、入院に至るリスクを下げる効果はなかったとする臨床試験の結果を、ブラジルなどの研究グループが発表しました。 臨床試験の結果は、ブラジルの複数の大学などの研究グループが、国際的な医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 研究グループは、去年3月から8月にかけて、肥満や糖尿病、高血圧など、新型コロナの重症化リスクがある18歳以上の患者1358人について、発症から7日以内に「イベルメクチン」を一日に1回、3日間、服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて経過を調べました。 その結果、4週間以内に入院するか救急外来を受診した患者は「イベルメクチン」を服用したグループで14.7％、偽の薬のグループでは16.3％で、統計学的に有意な差は見られ
世界中の新型コロナウイルスに関係する論文およそ20万本をNHKがAI＝人工知能を使って分析したところ、新型コロナウイルスの感染で、これまでに合わせて100種類以上の症状が報告されていることが分かりました。肺炎や発熱、せきなどの症状にとどまらず、全身でさまざまな症状が報告されていて、中でも論文での報告が多かったのが脳や神経に関する症状でした。新型コロナでは、なぜこれほど多くの症状が現れるのでしょうか？ アメリカの俳優、アリッサ・ミラノさんがSNSに投稿した衝撃的な動画が注目を集めています。髪の毛をブラシでとかすだけで、大量の「抜け毛」です。 アリッサさんは、今年４月に新型コロナに感染。その後、ウイルスが消えてからも、様々な 症状に苦しめられたといいます 。 新型コロナの長く続く奇妙な症状。全論文AIで関連する論文を洗い出すと驚きの事実が見えてきました。 報告されている症状は、全身のいたるとこ
ショッキングな予測だった 今月5日 新型コロナの新たな感染者が 初めて5000人を超えた東京 このままのペースが続けば “1日の感染者が 12日には1万人を超え 26日には3万人を超える”計算 都内の重症病床は “今月中には… https://t.co/BaPcp2SnJL
ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。 一方、自治体からは2回目の接種のために確保している分などもあり、余っているワクチンは限られているという声が相次いでいます。 7月に入って自治体では、希望する量のワクチンが届かず予約を取り消したり、受け付けを中止したりする動きが出ています。 厚生労働省によりますと、7月4日までに全国に配送されたファイザーのワクチンはおよそ8825万回分で、このうち「VRS」＝ワクチン接種記録システムなどで接種に使われたことが確認できたのは、およそ4950万回分にとどまっているということです。 このため最大でおよそ3875万回分が在庫として診療所などに保管されている可能性があるとして厚生労働省は自治体に対し、活用するよう求
去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、新型コロナ対策のキーマンとして感染防止を呼びかけ続けてきた政府の分科会の尾身茂会長。 尾身さんには、ずっと悩みがありました。 感染者の多くを占め、対策のカギを握る「若い世代」にメッセージを届けられていないことでした。3回目の緊急事態宣言も延長され、長期にわたって強い対策を続けることに納得が得られにくくなってきています。 「いま、若い世代がどう考えているのか。話が聞きたい」 独特のファッションやことばづかいで、絶大な人気を誇るお笑いコンビ「EXIT」のツッコミ、りんたろー。さんと尾身さんの対談が実現しました。 「新型コロナ注意喚起漫才」も作ってきた、りんたろー。さん。 初対面の2人の対談からは、いま一度ひとつになって新型コロナと向き合うためのヒントが見えてきました。対談の詳細をお伝えします。 “若者の街” 渋谷で対談 2人の対談が行われたのは5
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなっている人を支援しようと、東京都内で生活相談の受け付けや食料の提供が行われ、仕事を失った人などが相次いで訪れました。 これは生活困窮者などを支援する5つの団体が合同で、大みそかと元日に続いて、東京 千代田区にある教会で行いました。 会場では手作りの弁当や飲み物など200人分余りが用意され、訪れた人たちが受け取っていました。 また生活相談の受け付けも行われ、仕事を失うなどして生活に困窮している人に、支援団体のメンバーが生活保護の申請などについてアドバイスしていました。 支援団体によりますと、寄せられた相談は3日間で100件近くに上るということで、4日以降、都内の自治体などに生活保護の申請を行うことにしています。 新型コロナウイルスの影響で仕事がほとんどなくなったという60歳の男性は「年末年始は1日1食で生活していました。明日から頑張ろうという気持ち
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42％で、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36％でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42％、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36％、「人柄が信頼できるから」が21％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなっています。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38％、「実行
東京 江東区の豊洲市場で水産仲卸業者を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が160人になりました。 東京都は「感染経路が追えないケースが多いため、クラスターではない」と説明しています。 東京・豊洲市場ではことし8月以降、水産仲卸業者の従業員を中心に感染の確認が相次ぎ、481の事業者で自主的な検査を進めた結果、3111人中、71人の感染が確認されました。 このほか、散発的に感染が確認された人や濃厚接触者として検査を受けて確認された89人を合わせると、市場全体では7日までに160人になりました。市場の業務に影響は、ないということです。 都によりますと、160人のうち感染経路が分かっている人は16人で、中には同じ水産仲卸業者の従業員もいるということです。 都は「同じ事業者でも短期間で一気に5人以上が確認されたことはなく、別の人の感染が分かるまで2週間以上、空いたケースもあり、保健所からは濃厚接触
台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。 台湾南部の高雄市の衛生局によりますと、先月19日、市内のホテルで隔離中だったフィリピン人の労働者が、別の部屋の知人に物を渡そうと無断で部屋から廊下に出たということです。 ホテルの防犯カメラの映像では廊下に出ていた時間はわずか8秒間だったということですが、市の衛生局は「部屋を出てはいけないことを知っていたのに出た」として、法律にもとづき、過料として10万台湾元、日本円で36万円余りの支払いを命じました。 台湾当局は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、台湾に住んでいる人も含めて、海外から入った人に対する原則14日間の隔離を厳格に行っていて、無断で外出したなどとして罰したケースは先月以降、高雄市だけ
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外から入国したり帰国したりする人に公共交通機関を利用しないよう要請していますが、成田空港では、鉄道やバスなどを利用する人が相次いでいる実態が検疫所の調べで明らかになりました。 政府は海外から帰国したり、入国したりする人に対して、空港から公共交通機関を使わずに各自で専用の車両を手配して自宅や訪問先に移動するよう要請しています。 しかし、国際線の利用者について「入国した人が公共交通機関を利用している」という情報が寄せられたため、成田空港検疫所は、今月、入国者が空港から移動する際の行動について調べました。 その結果、入国者が手荷物を宅配便のカウンターに預けるなどしたうえで、空港から鉄道や高速バスを利用して移動していたことが複数回、確認されました。 ヨーロッパから帰国した東北地方の60代の女性はNHKの取材に対し、成田空港から鉄道を利用して帰宅する
新型コロナウイルス対策として行っている入国制限措置の緩和の一環として、政府は1日から、海外に短期出張した日本人や、日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除することにしています。 新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐって政府は、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めているほか、シンガポールや韓国などとの間でビジネス関係者の往来を再開させるなど、徐々に緩和しています。 こうした中で政府は入国制限措置をさらに緩和し、1日から全世界を対象に、海外に7日間以内の短期出張を行った日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除するとしています。 具体的な条件として、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどを求めることにしています。 また、原則入国を拒
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の
政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ
県内では２５日、休校が続いていた多くの小中学校が再開しましたが、このうち身延町では、教室に新たに噴霧式の消毒設備を整えたうえで授業が始まりました。 身延町では、２５日から町内の小学校３校と中学校１校で授業が再開され、このうち下山小学校には全校児童１０２名全員が登校してきました。 学校再開に向けて町が感染防止対策として教室に配備したのが、除菌効果のある次亜塩素酸水の噴霧器です。 ６年生の子どもたちの授業中も、教室の２つの角に設置された噴霧器から次亜塩素酸水が噴霧されていました。 この噴霧器は７分に１回、１分間次亜塩素酸水を噴霧するよう設定され、１日７時間、教室を除菌します。 町では１６０台用意し、すべての教室に２台ずつ配備したということです。 また、各教室の入り口には消毒液が置かれるなど、学校では感染防止に細心の注意を払っているということです。 ６年生の女子児童は「学校が始まり、みんなと会え
NHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公、明智光秀役の長谷川博己さん（中央）ら＝東京・渋谷のNHK放送センター NHKは15日、大河ドラマ「麒麟がくる」と連続テレビ小説「エール」の放送を6月に一時休止すると発表した。再開時期は未定。両番組枠とも長期にわたる放送休止は初めてという。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、両番組は4月1日から撮影を見合わせている。 NHKによると、「麒麟がくる」は6月14日から、「エール」は同29日から放送を休止する。再開の見通しは、今後の収録再開の状況を見ながら決めるという。関係者によると、休止の間は特別編に差し替えるなどの案が浮上している。 今年秋から放送予定の連続テレビ小説「おちょやん」の撮影も見合わせている。
東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでマスクを着ける習慣がなかったヨーロッパで変化が起きています。 首都ウィーンのスーパーでは店員が買い物客にマスクを配り、訪れた人たちは「初めてマスクを着けました」とか「まだ慣れません」などと話していました。 オーストリアでは治安の確保などを理由に、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する「覆面禁止法」が３年前に施行されました。 クルツ首相は「マスクの着用がわれわれの文化で異質なのは分かっている。これは大きな変化になる」と国民に協力を呼びかけたうえで、今後、公共交通機関などでも着用の義務化を検討する考えを示しています。 また、隣国ドイツでもマスクの着用をめぐる議論が盛んになっていて、東部の都市イエナでは今月６日からスーパーや公共交通機関などでマスクを着けることが義務づけられますが、マスクが不足しているため、市はタオルやスカーフで鼻と口を覆うこと
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