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菅直人首相は、16日付の国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンなどに寄稿し、福島第一原発の事故について「非常に深刻に受け止めており、深く遺憾に思う」と表明。事態の早期収拾が「私の最優先事項だ」と決意を示した。 「日本の復興と再生への道」と題した寄稿で、首相は各国や個人から寄せられた支援について「日本人は『きずな』に深く感謝している」とした。 原発については「できるだけ早く管理可能な状態にするため、すべての資源を投入している」と強調。食料品の安全確保についても「厳しい科学的基準に基づいてあらゆる方法をとっている」とし、「消費者の信頼を得るために透明性を維持し、原発の状況についての情報提供の努力を倍増させる」と理解を求めた。 首相は、原発事故の原因究明を急ぐとともに「再発防止のために情報を共有する」と約束。「クリーン・エネルギーの積極的な拡大を含めた明確なビジョンを世界に示
平成23年4月16日 【照会先】 医薬食品局食品安全部 監視安全課長 加地 道野、鶴身 (内線2495、2477) 企画情報課長 吉野 藤田 (内線2445) (代表・直通電話) 03-5253-1111 (監視安全課直通) 03-3595-2337 (企画情報課直通) 03-3595-2326 ○ 3月21日、原子力災害対策本部は、福島県等に対し、一定の食品の出荷制限を指示していました(3月21日付けプレスリリース「食品の出荷制限について」)。 ○ その後、4月4日、食品の出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました(4月4日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」)。 ○ これに基づき、福島県より、農林水産省及び厚生労働省との協議を経て、原子力災害対策本部あてに、昨日、食品の出荷制限の指示の変更
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