2009年7月28日，情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 接続委員会が開催され，NGN（次世代ネットワーク）におけるIPv6インターネット接続方式に関する接続約款変更案について，認可することが適当だとする調査結果が示された。これでNGNにおけるIPv6インターネット接続方式が事実上固まったことになる。今回の調査結果は，表現などの若干の変更を加えられた後，8月6日の電気通信事業部会で正式な答申となる予定である。 今回の接続約款の変更案は，NTT東西が5月19日に申請した（関連記事）。IPv4アドレス枯渇に伴い，インターネット接続事業者（ISP）がNGNを利用してIPv6インターネット接続サービスを提供するための接続方式を接続約款に盛り込むためのものである。「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の2方式が並立する内容となっている。 今回の調査結果では，NTT東西の申請案がそのまま認可
総務省は2009年2月16日，インターネットの健全な発展を図るための課題と，今後の政策の方向性を議論する「インターネット政策懇談会」の第9回会合を開催した。 今回の会合では冒頭で，日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）とNTT東西からIPv6マルチプレフィックス問題の検討状況に関して説明があった。IPv6マルチプレフィックス問題とは，端末に二つのIPv6アドレスを割り当てた際に正常に通信できなくなる問題のこと。NTT東西のNGN（次世代ネットワーク）上でインターネット接続事業者（ISP）のIPv6インターネット接続サービスを利用する場合にこの問題が生じるため，JAIPAとNTT東西は解決に向けた協議を進めていた。 対処方法にはJAIPA提案に基づき，（1）トンネル方式（ISPで終端），（2）トンネル方式（NGNで終端），（3）ネイティブ方式の三つが挙がっていた（関連記事）。すべて
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