日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初
岸田文雄外相は１４日午前の記者会見で、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金を支払っていないことを明らかにした。理由について「総合的な判断だ」と述べるにとどめた。しかし、中国が昨年、記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」が一方的に登録された件に抗議する狙いがあるとみられる。また、日中韓などの民間団体が申請中の慰安婦問題関連資料の登録を牽制（けんせい）したい考えもあるようだ。 日本の今年のユネスコ分担金は約３８億５千万円。例年、日本は当初予算成立後の４〜５月に支払ってきており、１０月まで留保するのは異例といえる。岸田氏は今後の方針に関し「総合的に判断していきたい」と語った。政府・与党内には「記憶遺産への登録手続きの透明性が確保されていない」との批判が根強く、ユネスコに対し制度改善を求めている。
【パリ＝本間圭一】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が「世界記憶遺産」への登録申請について、複数の国などにまたがる登録候補については、関係国間の事前協議を経た上で、共同申請するよう加盟各国に通知する方針を固めたことがわかった。 読売新聞が入手した文書によると、変更内容はユネスコからの「提案」だとしており、来年の次回申請受け付けから導入される見通しだ。 日中韓などで主張が異なる「慰安婦問題」などのテーマでは、関係国間で申請内容を事前調整することが前提となる。また、これまで個人や団体でも可能だった登録申請も各国のユネスコ委員会などを通じて行うことが求められる。提案を守らなくても申請することは可能だが、ユネスコは順守を「強く奨励する」としていることから、提案を無視した申請については登録が認められない可能性がある。 同遺産を巡っては、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が今年１０月、文書の内容が不
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