北京オリンピック、カーリング女子の準決勝、日本は予選リーグをトップで通過したスイスに8対6で勝ち、決勝に進出しました。これで、男女を通じて日本のカーリングでは初めてとなる銀メダル以上が確定しました。 スイスには17日の予選リーグ最終戦で敗れていて、2日連続の対戦です。 序盤は互いに後攻で1点を取り合う緊迫した展開でしたが、1点を追う第5エンド、日本のスキップ藤澤五月選手が相手のストーン2つを一気にはじき出すダブルテイクアウトを決めて流れを引き寄せました。 これが4点を奪うビッグエンドとなり、5対2と3点をリードして試合を折り返しました。 第7エンドで3点を取られて1点差に詰め寄られましたが、第9エンドに藤澤選手が相手の複数得点のチャンスを消すすばらしいショットを見せて相手の得点を1点に抑えるなど主導権を渡しませんでした。 日本は最終第10エンドにも1点を加えて8対6で勝ち、決勝に進出しまし
国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、
国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日、分かった。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類。東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。 IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判。「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘した。これに対し、IOCのバッハ会長はフェンシングの西ドイツ代表として出場した76年モントリオール五輪でも「（同
今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え
米医学誌に反論 加藤官房長官 2021年05月27日17時44分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２７日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の新型コロナウイルス対策に欠陥があると米医学誌が指摘したことに対し、「（対策は）最新の知見を踏まえ、科学的に内容の更新も行われている」と反論した。 政治 社会 スポーツ総合 五輪 総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ
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辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し就任を要請することになりました。「候補者検討委員会」は18日、3回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。 大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。 組織委員会は透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し後任の会長候補の選考を進めてきました。 その結果、17日、都内のホテルでおよそ2時間にわたって非公開で行われた会合の中で、候補者を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。 橋本大臣に意向の確認をして就任要請が受け入れられ
菅内閣の成長戦略会議メンバーで、慶應大名誉教授・竹中平蔵氏が１４日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任表明した森喜朗氏について、「残念」と語った。 竹中氏は「森さんがお辞めになったの、僕すごい残念だと思います」とまず一言。女性蔑視発言で国内外から批判が集まっており、「発言が適切ではなかったのは間違いない事実なんですけれども」とした上で、「何でも辞めればいい、辞めて終わり、ということにしちゃいけないと思うんですね」と持論を展開した。
お笑い芸人の小籔千豊（４７）が１２日、毎日放送「ミント！」に出演し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の辞任表明について言及した。 【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事 〝女性蔑視発言〟が発端となったが、小藪は「一部の発言を切り取って、印象を強めようという報道は別に今回だけでない」とした上で「僕も最初ネットかなんかで文字見たとき『あ、えらいこと言いはったな』と思ったんですけど、全文読んだら、たぶんみんな印象変わると思うんですよ」と分析。 さらに「別に今回だけじゃなくて、どっかの市長の発言も切り取ってバン！って出たら『えらいこと言うたんやな』と。でも全部のこと見たら『そらしゃあないわ』って人、多かったと思うんです。変な発言したから『おい責任とれ！ 辞めろ！』っていう空気にするなら、変な切り取り方して、後任決まらへんような状態にした報道の仕方をした人も、辞任とかせなあかん
組織委の会見。冒頭で女性職員が武藤氏の椅子を引くためだけに出てきた様子に強い違和感を覚えました。私は米大統領会見など海外で多くの会見に出ましたがこんな光景はなく、椅子は自分で座ればいいはず。性差別発言が引き金の会見で、性別役割分業… https://t.co/yqs03L28ZI
今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400～3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ
東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、あいさつの前にマスクを外す森喜朗会長＝12日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は12日、理事会と評議員会の合同懇談会に出席し、女性蔑視発言の責任を取り辞任すると表明した。森氏は発言について陳謝し、組織委発足以来の業績を振り返る一方で「私自身は女性を蔑視する気持ちは毛頭ない」などと釈明した。 会議冒頭であいさつした森氏は「解釈の仕方だと思う。そういう（女性蔑視の）意図で言ったわけではない。多少意図的な報道があったと思う」と苦言を呈した。「組織委では女性の皆さんを、できるだけたたえてきたし、女性に発言してもらえるように勧めてきた」と強調した。
女性を蔑視した発言を巡って辞任する東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長、森喜朗氏（83）から、後任会長を要請された川淵三郎氏（84)が12日、一転して会長職を受諾しない考えを示したこと
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は11日、周囲に会長職の辞意を伝えた。森氏の辞任後、新会長が選出されるが、女子マラソン五輪2大会連続メダリストで、国際オリンピック委員会（IOC）の女性スポーツ賞を受賞している有森裕子さん（54）は「会長を交代すればいいということだけでは、また同じことが起きてしまう」と警告する。【聞き手・小林悠太】 五輪・パラリンピックはスポーツを通じて、心身の平和を願う祭典だ。競技会として世界一を決める世界選手権のようなチャンピオンシップとは異なる。選手だけでなく関わるすべての人が主役で、世界全体に問題提起をできる教育的な価値を持った場でもある。 特に東京大会は夏季五輪史上初めて男女平等の理念も含まれる「SDGs（持続可能な開発目標）」への貢献を掲げている。多様性の尊重を日本社会に根付かせる目的があった。今回の森氏の発言はその理念に逆行してい
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に端を発した辞任要求の声が収まらない。IOC（国際オリンピック委員会）の「完全に不適切な発言だった」の“手のひら返し”の非難声明に続き、大会スポンサーも次々と非難声明を発表。海外メディアも、森会長の辞任を要求する世論を明確に支持し始めた。 五輪の放映権を持ち、開催是非のキーを握るとされる米NBCは、「東京五輪のトップ、森氏が性差別で大坂なおみや他の人々から非難を受ける。彼は去らなければならない」との見出しを取って辞任を求める意見記事を掲載した。 同記事は、東京五輪の招致から、ここまでの経緯を「2013年に東京が2020年夏季五輪の招致争いをしていた時、招致委員会は東京を『信頼できる人々』と言い表していた。だが、これらの人々は一貫してふらついている。開催費用は、招致段階での73億ドル（約7600億円）だったものが日本政府によ
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