菅首相は推薦リスト把握　「詳しくは見ず」―加藤官房長官 2020年10月12日13時15分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１２日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題をめぐり菅義偉首相が会議側の提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書に（１０５人の）名簿を参考資料として添付していた」と説明した上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と述べ、実態として首相は把握していたとの認識を示した。 菅首相、推薦リスト「見てない」　会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 加藤氏はまた、「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と明らかにした。ただ、１０５人から９９人に絞り込んだ経緯については「人事の話なので詳細は控える」と述べるにとどめた。 政治 衆参３選挙 菅

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

社説を読み比べてみると 日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。 立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。 一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。

巨額の税金を投入して1世帯に布製マスク2枚を配るというその政策が議論を呼んだ「アベノマスク」だが、一部の業者からのマスク1枚の価格が143円だったことが、政府が開示した文書で明らかになった。単価は非公表とされており全て黒塗りになっていたが、一部で塗り忘れが有ったと見られる。原告らは、価格を非公表にする理由は無くなったとしており、全面的な契約内容の開示を求める。 情報開示は神戸学院大の上脇博之教授が厚生労働省と文部科学省に対して行ったもので、8月27日に開示された文書では、マスクの単価は非公表とされ、該当する記述は全て黒塗りになっていた。 単価が黒塗りされた開示文書このため、上脇教授はきょう（9月28日）、大阪地方裁判所にマスクの単価の開示を求める訴えを起こすことにしているが、このうちの文部科学省が開示した文書に、「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が143円

安倍前首相はやはり仮病だった！ 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も 病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。 読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。 「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」 安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。 しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。 「13

2020年東京五輪を巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏（87）＝セネガル＝の息子、パパマッサタ氏（55）とその会社に約37万ドル（当時のレートで約3700万円）が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。 招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。

世界の主要国・地域では4月以降、株価が大きく反騰しました。新型コロナウィルス感染による景気の大幅な落ち込みに対して打ち出された大規模な金融緩和や財政政策の浸透を好感する格好です。中でも、米国ではNASDAQ総合株価指数が6月上旬に、S&P500種指数も8月中旬に最高値を更新するなど株価上昇が目立っています。そうしたなか、日本株は米国と比較して出遅れていると言わざるを得ませんが、その主な要因の一つ

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

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菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社、マーケットレポート・ヘッドライン。日々のマーケット情報を専門家が分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。 不動産オーナーなら知っておきたい 輸入高級家具 の世界＞＞10/2LIVE配信 8月の米雇用統計は注目度の高い失業率などが市場予想より改善したことから、米国債利回りは上昇（価格は下落）しました。ただ、為替市場では公表直後円安・ドル高が見られましたが、長続きはせず、気迷いも見られました。今回の雇用統計全体を通じて、雇用市場の回復傾向を確認できますが、質の点などに一部不安もあります。 米雇用統計：8月の主な雇用指標は市場予想を上回り（改善）、概ね雇用回復を示唆 米労働省が2020年9月4日に発表した8月の雇用統計で、非農業部門雇用者数（季

8月28日、安倍晋三首相が突然の辞意を表明した。原因は持病の潰瘍性大腸炎。お気の毒だと思うし、快癒を願うが、それはそれとして安倍首相の7年8カ月の発言を振り返っておきたい。もうこんな政治はこりごりだからだ。 「頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります」 首相官邸ホームページ　2012年12月26日 「日本を、取り戻す。」をキャッチフレーズとして打ち出して政権を取り戻した自民党。安倍首相は就任演説でこのようなことを言っていた。とても素晴らしい内容だが、7年8カ月経った今、はたして日本が本当に「頑張った人が報われ」「今日よりも明日の生活が良くなると実感できる」ようになったかどうか。とてもそうは思えない。 安倍政権は「アベノミクス3本の矢」に始まり、「地方創生」「1億総活躍社会」「働き方改革」「全世代型社会保障」など、数々の看板政策を

自民党の石破茂・元幹事長は1日の記者会見で、党総裁選の自らのキャッチフレーズに「納得と共感」を掲げた。首相になった場合に森友・加計学園問題や「桜を見る会」の問題を再調査するかを記者団に問われると、「何がどういう問題であるのかの解明をまず第一にやり、必要ならば当然やる」と述べた。 森友問題などの安倍政権の疑惑をめぐり、石破氏は「政権の中にいなかったので事実関係を完全に承知していない」と前置きした上で、「仮に政権の中に入ったとすれば、検証しなければいけないことがあるとすれば、検証していかなければならない」と指摘。「政治が『何かごまかしている』『ウソを言っている』という思いが（国民の間に）ある以上、納得にも共感にもならない」と強調した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編

8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

記者会見で辞任を表明し、厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝首相官邸で2020年8月28日午後5時56分、竹内幹撮影 安倍政権の体力を奪い続けてきたのは、森友学園・加計学園問題や、桜を見る会など「身内優遇」の姿勢が要因となった不祥事の数々だ。安倍晋三首相はいずれも直接的な関与を否定してきたが、「安倍1強」による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがませて「忖度（そんたく）」を招き、その結果として生じた問題が多いとの見方は根強い。【青木純、宮原健太】 首相が「一番気にしていた」モリカケ問題 「総理はモリカケにまったく関与していない。けれど、一番気にしていた」。28日の首相の辞任表明の記者会見の後、首相に近い閣僚はこうつぶやいた。その会見で一連の問題が「政権の私物化」と批判されたことを聞かれた首相はこう答えていた。「政権の私物化はですね、あってはならないことですし、私は政権を私物化したつもりは全くあり

「欧米よりマシ」と主張するが… 過去最悪となった4半期GDPの発表を受けて、西村康稔・経済財政担当大臣は8月17日、談話を公表し、 「各種支援策による下支えの効果もあり、ロックダウンが行われた下で年率マイナス30～60％となった欧米各国と比べれば、GDPの減少幅は抑えられている」 と強調、安倍政権が新型コロナ・ショックの下で困難な経済のかじ取りをうまくやっていると主張した。安倍政権のおかげで、新型コロナ・ショックの影響が欧米諸国に比べて軽症で済んだと言わんばかりなのである。 しかし、前期比の4～6月期の実質GDPの減少率だけに着目して、日本経済が受けたダメージが欧米諸国より軽微だったというのは、議論として不適切ではないだろうか。 そもそも、日本は欧米諸国よりマイナス成長が長引いているうえ、そのマイナス成長に陥る前から群を抜く低成長に喘いできたからだ。 こうした事実は、安倍政権の新型コロナウ