東京都の舛添知事の政治資金などを巡る問題で、都議会では一問一答形式の集中審議が行われていて、各会派の追及に対し舛添知事の答弁が続いていますが、同じ内容の説明を繰り返す場面も多く見られ、これまでに、自民党を除く公明党、共産党、民進党の３つの会派が辞職を求めました。 これに対し、舛添知事は「政治の機微に関わるため、政治家の信義として外に出せない。名前を明らかにするのはご容赦願いたい」とこれまでの答弁と同じように氏名は公表できないという考えを重ねて示しました。 また、政治資金パーティーの出席者２０数人分のサンドイッチ代として喫茶店に支払った１万８０００円の支出を「不適切ではない」とした弁護士の調査がどのように行われたのか問われたのに対し、舛添知事は「弁護士が２回ほど電話したが、断られた」として店側には直接、確認できなかったことを明らかにしたうえで「事務スタッフにヒアリングをして、領収書の存在や筆

「たいへん申し訳ありませんでした――」 大企業の経営陣が深々と頭を下げて、謝罪をする。そんな記者会見の映像を、すっかり見慣れた方も多いのではないでしょうか。 記憶に新しい東芝の不正会計を筆頭に、大企業の不祥事が続いた2015年。海外に目を向けても、昨年上半期に販売台数世界1位に躍り出たフォルクスワーゲン（VW）が排ガス不正問題を起こし、日本でも大きなニュースとなりました。昨年11月には、数珠つなぎ的にVW傘下のアウディやポルシェなどでも不正が発覚。販売台数も株価も落ち込んで、ついにはトヨタ自動車が世界販売台数のトップに返り咲きました。 なぜ、こんなにも頻繁に企業の不祥事が起きているのでしょうか？ 2011年3月の東日本大震災。大津波と原発事故の衝撃的な画像を覚えている方も多いと思います。当時、自然現象の「天災」と人が起こした「人災」という言葉を何度も目にしました。散々言われてきたことではあ

オフィス用具通販でお馴染みのアスクルが手掛ける、個人用通販サイト「LOHACO」。 サイトやサービス自体は知っている、あるいは使ってる人も多いと思いますが、今回ここが「AI導入したらすげー人件費削減効果でたわ！」というビックリニュースをリリースしてきました。 省人化効果は6.5人分！…って、数千万/年 くらい削減してない？！ とにかくグロースやらアプリ化やら、拡散と拡販に思いっきり力を入れてきた「LOHACO」。 ユーザー数や購入数の伸びが尋常じゃないって話は確かにあっちゃこっちゃで聴いてましたが、それに合わせて思いっきり増えまくったユーザーサポート（要するに問い合わせ対応）のコストがバカにならなくなってきていたんだとか。 で、アスクルの取った手段は、「人を増やす」でも「FAQページを充実させる」でもなく… 『AIに対応させてみよう』だったみたいです。 結果として365日24時間、ユーザー

一般的にリーダーをヒラ社員に戻したり、部長を課長にしたりする「降格」が行われている会社は少ない。 降格することが本人のプライドを傷つけたり、ヤル気を損なわせたりすることを経営者が危惧するからだ。 しかし、中にはこれをうまく使っている会社もある。 あるテクノロジー企業では「降格」を人事制度の一種として普通に用いており、社員からも普通に受け止められている。 なぜ彼らは降格をうまく使うことができているのか。 その会社の経営者は30代半ばである大手企業から独立し、起業したやり手だ。 彼は独立する前、大手企業で働いている時、常にこう思っていたという。 「有能な管理職が少ない、なぜ、あれほど多くの無能な上司が上に立っているのか？上が入れ替われば、もっと事業はうまくいくのに」 彼は社内で「できる」とされる役員に、この質問をぶつけたという。するとこんな答えが返ってきた。 「うちは年功序列だからな。必ずしも

赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全

日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落

UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」　渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹

静岡市教育委員会の定例会の議事録について、朝日新聞が情報公開請求をしたところ、ほとんどが黒塗りの内容が「開示」された。理由は、個人情報が含まれることや、人事管理に支障が出るおそれがあることなど。ただ、その中にはすでに発表済みの内容もあるとみられる。専門家は「説明責任を果たせていない」と問題視する。　情報公開請求をしたのは、市内の中学で講師が教員免許を持たない教科の指導をしていた問題が昨年１２月に発覚したことに関連し、校長ら関係者の処分やその後の対応について話し合った１～３月の定例会の議事録。開示された資料によると、６人の教育委員や、事務局側として教育次長や部長、課長らが出席していた。　ところが、開示された議事録は、発言者名以外は黒塗り。定例会で配られた資料も大半が塗りつぶされており、何が話題になったかすら知ることができない。市教委によると、定例会では事務局側から経緯が説明された後、委員らが

日本マクドナルドホールディングスは9日、2013年12月期の連結純利益が前期比9%減の117億円になりそうだと発表した。従来予想は10%増の141億円としていたが一転して減益見込みとなる。競争激化を背景に1～2月の販売が大幅に落ちこんだことや、円高是正の進行によ

2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの

お店の継続性（http://anond.hatelabo.jp/20130608135515）を見て思ったこと。 的外れかもしれないが、以前から気になっていることがある。こちらは田舎住み。 蕎麦が好きなのだが、最近近所には「脱サラして飲食店をやりたいんだ！」的な感じで開店したプチ本格風な手打ち蕎麦屋が増えた。「プチ本格風」という変な表現をするのは、なんかいかにもコンサルか何かに吹き込まれみたいに妙に店構えの似た、十割手打ちとかをうたい文句に幟をあげて、確かに本格的な店っぽく見えるし、一応いい材料を使っているようで味もまあまあなのだけれど、老舗の本格店とはいくつかの点で異なるから。 そして、その「異なる点」というのが、「お店の継続性」という観点で、非常に問題なのではないかと思っているからだ。 そういう店には、大体以下のような特徴がある。 ・そこそこ余裕のあった（蕎麦とか好きな）会社員が、「残

実質無借金の上場企業数は1年前に比べて65社増加した。円高修正で業績が回復している自動車関連企業だけでなく、内需企業の間でも財務体質の強化が進んでいる。サンリオは12年度末に26年ぶりに実質無借金になった。約5年前から海外の衣料品会社から得る人気キャラクター「ハローキティ」などライセンス事業を主軸にビジネスモデルを転換。テーマパーク事業で膨らんだ有利子負債の削減が進んだ。家具・雑貨の販売が好

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【消費者はマックに飽きた？　日経に日本マクドナルド社長の苦しい反論】 2012年12月期の既存店売上高が9期ぶりに前年実績を下回り、今年に入ってからも同売上高の2ケタ減が続くなど、業績不振にあえぐ日本マクドナルド。3月28日付けの日本経済新聞朝刊が、原田泳幸会長兼社長のインタビューを掲載した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364567638/ ソース：http://news.livedoor.com/article/detail/7547213/ 消費者はマックに飽きた？　日経に日本マクドナルド社長の苦しい反論 2012年12月期の既存店売上高が9期ぶりに前年実績を下回り、今年に入ってからも同売上高の2ケタ減が続くなど、業績不振にあえぐ日本マクドナルド。3月28日付けの日本経済新聞朝刊が、原田泳幸会長兼社長のインタビュー

住友化学がこの2月12日に発表した新中期経営計画（新中計／2013〜15年度）に、証券アナリストの間で「病人がフルマラソンをするよう」との見方が広がっている。 ●事業拡大より借金返済が先 同社が発表した新中計の目標設定は15年度（16年3月期）に売上高2兆4000億円（12年度見込み比2.1％増）、営業利益1400億円（同2.8倍）、経常利益1500億円（同3.3倍）という大変意欲的なもの。 だが、有利子負債は1兆700億円（13年3月期見通し）まで膨らんでいるのに対し、12年3月期第3四半期の自己資本は4360億円。つまり、経営安全性を示すD／Eレシオ（自己資本に対する有利子負債の割合）は前期決算時点で2.5倍と、かなり厳しい数値。D／Eレシオは過去5年間の通期でも上昇し続けており、化学大手の中で特に財務体質が脆弱と指摘される理由にもなっている。 したがって「新中計でまずなすべきは、病気

シェル石油、日本コカコーラなどで社長職、副社長職を4社経験し、今も住友商事など複数の企業でアドバイザリー・ボードを務める新将命氏。「リーダー人財」の育成を自らの使命として活動を続ける新氏が、20年以上の経営職経験と実績をベースに、若きリーダーに向けて「部下から信頼されるリーダー人財の条件」を語ります。全４回。まずは、これまでのコラムを振り返ります。 ■１回目 「リーダー人財」とはどのようなものか？ 私がイメージしている「リーダー人財」とは、仕事のスキル（仕事力＝技量・技能）が高い上にマインド（人間力＝信頼・尊敬・意欲）にも見るべきものがある人です。まずは、リーダー人財に求められる能力について述べましょう。 一口にスキルと言いますが、スキルには3本の柱があります。この中のどれ1本が欠けていてもリーダー人財としては不完全です。3本柱とは（1）機能的・専門的能力、（2）普遍的ビジネス能力、それに

綿密な計画策定とPDCA（計画・実行・検証・見直し）サイクル中心のマネジメントを否定し、経験学習を重視したマネジメント論を提唱していることで知られるカナダのマギル大の経営学者、ヘンリー・ミンツバーグ氏が来日、2013年2月19日に都内で講演を行った（写真1）。複数のIT企業関係者を含むおよそ100人のマネジャーが同教授の言葉に真剣に耳を傾けた。 ミンツバーグ教授は『マネジャーの実像　「管理職」はなぜ仕事に追われているのか』（日経BP社）や、『H. ミンツバーグ経営論』（ダイヤモンド社）などの著作を持つ。今回のイベントは、かねてから同教授と交流のあった人事専門家などが所属する人材育成支援サービス会社、ジェイフィールが主催したもの。参加者は同教授の講演を聞いた後に、自らの経験を振り返って語り合い共有する内省と相互コーチングのセッションを、6～7人ずつに分かれた各々のテーブルでを体験。その後、同

ソディックは１３日、安倍晋三政権が経済活性化策の一環で企業に賃金増を要請していることに賛同し、３月に一時金を支給すると発表した。ソディックグループの国内法人に在籍する社員約９００人を対象に、一律で約１２万円を支給する。昨年末の安倍政権誕生後、株価の回復や円安の進行による収益改善、為替差益の発生など、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が同社グループの事業環境の好転にもつながると判断。安倍政権の経済活性化策に賛同し、一時金を支給することにした。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1360840292/ ソース：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130214agbb.html ソディックは１３日、安倍晋三政権が経済活性化策の一環で企業に賃金増を要請していることに賛同し、３月に一時金を支給すると発表