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インターネットで検索しても、どこにも記事が無いので書きました。 ・コラムTOP ・徳島県でWEBデザイナーになりたい方へ ・デザイン会社や制作会社で勤務するとき ・気になるWEBデザイナーやグラフィックデザイナーのお給料やその他情報 ・ホームページ制作業務に転職をお考えの方へ ・こんなデザイン会社、ホームページ制作会社は要注意 ・ホームページ制作業務やデザイナーはデザイン大好きな仕事人です。 ・デザイナー志望の方に注意してほしいこと ・デザイナーになりたい。もしくはイラストを描く仕事がしたいという方によくある注意点 いろいろとお仕事を自分でするようになると、今まで気が付かなかったことに気が付くようになります。 私は基本的に、下記のような案件は全てお断りさせて頂いております。 著作権を譲ると、「それは自分の作品です」 と言えなくなります 心当たりがある方、いらっしゃるのではないでしょうか？
無断転載パクリブログ事件のまとめここ数日Twitterやはてなブックマークで話題になっていた「無断転載パクリブログ」の件。本日一段落したのでまとめてみます！私は記事をパクられた当事者ですが、なぜか祭りに参加して楽しんでいました！「え？なにそれ？」という人、「見たけど画像保存しておけばよかった！」という人は必見！ 1. 事件発覚ホームページを作る人のネタ帳さんがTwitter でつぶやいていたのをきっかけに事件を知りました。どうやら人気有名ブログの記事をそのまんま転載し、「ブログ書いた」などと、自分が書いたかのように見せかけているブログがあるようで。この段階では「Yamada さん大変そうだなあ…」と他人ごとだったのですが、どうやら私の記事も無断転載されている事も伝えられ、対応策を考え始めました。パクられた記事は「Web 屋さんのための新年の抱負アイデア 24」。 無断転載の被害を受けたブロ
Webデザインに限らず、制作したものに発生する「著作権」を知っておかないと、トラブルの元になるかもしれません。 特にWebデザインの場合は写真、文章、素材。 場合により動画など多岐の著作物を扱う場合が多々あります。 自分の頭の整理のためにも、Webデザイナー、ディレクターが知っておくべき著作権のことについて、まとめてみました。 1、著作権の基礎知識 著作権とは、知的財産権の一つです。 日本の著作権は「無方式主義」と呼ばれる方式で、制作物を制作すると自動的に著作権が発生します。 この時、著作者人格権と**著作権(著作財産権)**に分かれます。 「著作者人格権」と「著作権(著作財産権)」について 著作者人格権 簡単に言えば「制作者」 公表の時の手段、方法を決定できる権利です。 法律上、制作者の同意がなければ公表できません。 著作権(著作財産権) Webデザイナーにとっては、Webサイトなど制作
記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和） 「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。 建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法
今日はいつもと少し視点を変えて、自分のコンテンツをパクったサイトがあった場合に、そのサイトが検索エンジンで表示されないようにする手順を紹介します。しかも、グーグル公式の方法で、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）に基づく正式な方法です。 サイトのコンテンツがパクられた！世の中には、他人の著作物を盗用することに一切の罪の意識をもたない人も多数います。そのため、あなたのサイトのコンテンツを（自動的にまたは手動で）コピーして別のサイトを作り人がいないとは限りません。特に、あなたのサイトが人気を集めていて、RSSフィードを提供していればなおさらです。 そして、場合によってはあなたのサイトのコンテンツを盗用した悪質なサイトが、検索エンジンであなたのサイトよりも上位に表示されてしまう場合もあるでしょう。 最近のグーグルは重複コンテンツの扱いがうまくなっており、同じコンテンツが複数の場所で掲載されてい
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
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