東京電力がサポート期間の終了した基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」を使い続けている問題で、東電は6日、今後5年使用する計画を前倒しし、新しいOSに更新すると発表した。 関係者によると、今年4月にサポート期間が終わったXP搭載の約4万8000台のパソコンを2018年~19年まで継続使用し、その一部はインターネットで外部と接続する計画だった。しかし、政府の内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)から度重なる更新要請を受けたことなどから、前倒しして更新を済ませるよう方針を変更したという。 当初の計画を変更したことについて、東電は「社会全体で更新を要請されているため、前倒しすることにした」と話している。