アメリカのトランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの住民全員を別の場所に移住させ、「ガザはアメリカが所有する」と表明しました。 【写真で見る】ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問したトランプ氏 アメリカ トランプ大統領 「人々はガザに戻るべきではないと考えている。（〔移住の〕規模の想定は？）全員だ。170万人とか、180万人とかだろうね」 トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザの住民全員を別の場所に移住させるべきだとの考えを示しました。 トランプ氏はヨルダンやエジプトに受け入れを求めていますが、アラブ諸国はパレスチナ難民の恒久的な再定住につながる動きに強く反発しています。 アメリカ トランプ大統領 「アメリカがガザを引き継いで仕事をする。我々が所有し、すべての武器や不発弾の撤去に責任を持つ」 さらに、会談後の会見で、トランプ氏は「アメリカがガザを所有する」と表明するとともに、「が
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。 国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」
政府は4日朝の閣議で、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とすることなどを盛り込んだ税制改正の関連法案を決定しました。 4日に閣議決定された税制改正の関連法案では、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。 基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、年末調整で対応する形で、ことしから実施します。 大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」については、子の年収要件を今の103万円から150万円に引き上げるとしています。 また、防衛財源の確保のための増税は所得税の開始時期の決定は先送りし、法人税とたばこ税については2026年4月から実施するとしています。 このほか関連法案には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、中小企業の軽減税率の延長などが盛り込ま
【2月1日 AFP】米国の複数メディアは1月31日、ドナルド・トランプ大統領に対する刑事事件の捜査に関与した米連邦捜査局（FBI）の捜査官が一斉に粛清される見込みだと報じた。 CNNは関係者の話として、2021年1月6日による連邦議会議事堂を襲撃したトランプ氏の支持者の捜査に関わった数十人のFBI捜査官と一部の幹部が「解雇対象として審査されている」と伝えた。 ワシントン・ポスト紙は、詳細を知る関係者の話として、「当局は、解雇対象となる数百人（のFBI捜査官）の特定を進めている」と報道。 さらに、FBIでの粛清に加えて、議事堂襲撃事件の捜査のために採用された連邦検察官約30人も既に解雇されたとしている。 司法省は1月27日、トランプ氏に対する起訴に関わった多数の職員を解雇した。 司法省の職員の一人は解雇理由について、こうした職員には「トランプ大統領の政策を忠実に実行すると信用できない」と司法
「原因は多様性政策」 根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策があったとする持論を展開した。ＤＥＩを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起 発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局（ＦＡＡ）は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の
岩屋毅外相は30日、衆院赤坂議員宿舎の自室に見知らぬ女性が侵入していたという週刊誌報道について外務省で記者団に問われ「それは事実だ。すぐにお帰り頂いたので何の被害もなかった。ご心配をおかけした」と語っ
大統領専用機「エアフォースワン」で記者団の質問に答えるトランプ大統領＝２５日/Mandel Ngan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、ヨルダンのアブドラ国王との電話会談で、パレスチナ自治区ガザ地区の住民を一斉に移住させる案を示し、協力を求めたことを明らかにした。 トランプ氏は大統領専用機内で、記者団に電話会談の内容を聞かれ、パレスチナ人をさらに受け入れるよう要請したと答えた。 「ガザはめちゃめちゃだ」と語り、１５０万人に上る避難民に言及して、「すべてを一掃する」と提案。「ガザではほとんどすべてが取り壊され、人々が亡くなっている。そこで、私が一部のアラブ諸国と協力して別の場所に住宅を建て、気分を変えて平穏に暮らしてもらうのがいいと思う」と、異色の構想を披露した。 ヨルダンとエジプトに住宅の提供を求めたいと話し、エジプトのシーシ大統領には２６日にこの件を
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 斎藤元彦 > 着払いで健康食品送り付け、保険申込み…百条委員会・丸尾まき議員が明かす壮絶な“嫌がらせ被害” 「竹内県議のことは本当に残念で、私もショックを受けています。県議を辞職されたとき、『少し休んでもいいからがんばりませんか』といった話を電話でしたのですが、『子どもたちもいるので家族にこれ以上迷惑をかけたくない』とおっしゃって……。お子さんはまだ小・中学生だったようですから、影響を心配しておられたんだと思います」 そう胸のうちを明かすのは、兵庫県議会議員で、斎藤元彦兵庫県知事をめぐる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務める丸尾まきさん（60）。 “竹内県議”とは、元兵庫県議会議員・竹内英明さん（50）のこと。竹内さんも丸尾議員同様に百条委員会の委員を務めていたが、SNS上での誹謗中傷が相次ぎ昨年11月に議員を辞職。しかし、その後もネット上
へのへの @cake_20220423 そんな･･･ デマだって言っていた人たちがいたのに･･･ 無いことを示すなんて難しいから なにか根拠があるかもしれないと思っていたのに！！！ pic.x.com/eVWXq55MqR x.com/3f9xxmf5o71952… 2025-01-21 15:44:38 空気海 @air_and_sea @3F9XXmF5o719520 しかもこれ、被害者女性じゃなく親の暴走なのね。 仮に被害者が知己で事前に了承取れていたり、「AED使用を拒みません」みたいなマーク貼っていたとしても、親がおかしければ訴えられる可能性があることになる。 親に電話して呼び出して一筆書いてもらわないとAED使用できないのか。 2025-01-21 15:42:27 ネム２ @qoo3319 @3F9XXmF5o719520 📱<T L L L L L L .... 👨「お
停戦合意後の空爆で死亡したパレスチナ人の遺体がガザ市内の病院に運ばれる様子/Dawoud Abo Alkas/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の文民保護当局によると、１５日にイスラエルとイスラム組織ハマスが停戦で合意した数時間後、同地区の最大都市ガザ市でイスラエル軍の攻撃が相次ぎ、少なくとも４５人が死亡した。 当局によると、沿岸部のシェイク・ラドワン地区付近にある住宅地が攻撃を受け、少なくとも２０人が死亡。その近くの住宅地でも別の攻撃で１５人が死亡、２０人が負傷した。 現場からの映像には、建物が崩れてがれきの下敷きになった人々を助け出そうとする作業の様子が映っている。負傷した子どもたちが運ばれたり、担架の上で手当てを受けたりしている姿も見える。 発表によれば、さらに市中心部のリマル地区でイスラエル軍の爆撃を受けた家屋が倒壊し、５人が死亡、１０人
X子さんは中居とのトラブル直後、フジの幹部らに被害状況とAプロデューサーの関与を詳細に報告した。「なぜフジは彼の行状を看過してきたのか」。幹部の1人、有名女子アナを直撃すると…… 昨年の暮れ、芸能関係者X子さんの携帯電話に1通のメッセージが届いた。 〈お前は何も悪いことをしていないんだから堂々と胸を張って生きていけばいいんだよ〉 送信者は、かつて同じ夢を追ってきた仕事仲間である。彼女は“あの日”を境にテレビ業界で思い描いていた未来を失った。だが、今でも同じ世界で活躍する彼らの言葉に支えられ、仕事復帰を果たしつつある。 昨年12月26日発売号で小誌は「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」と題した記事を掲載した。 2023年6月、X子さんはタレントの中居正広（52）、フジテレビの編成幹部A氏を交え、複数人で会食を行う予定だった。 ところが、当日思いも寄らない出来事が起きる。
能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。特定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。
令和６年12月26日 金融庁 イオン銀行に対する行政処分について 金融庁は、本日、株式会社イオン銀行（以下、「当行」という。法人番号 1010601032497。）に対し、銀行法（昭和56年法律第59号。以下「法」という。）第26条第１項の規定に基づき、下記のとおり業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」という。）対策を重視する健全なリスクカルチャーを醸成し、実効性あるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築するとともに、疑わしい取引の届出に関する適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。 （１）疑わしい取引の届出業務を適時・適切に行うための態勢を速やかに構築すること （２）取引モニタリングシステムで検知したにもかかわらず、疑わしい取引に該当するか否かの判断を行わず放置した取引について、疑わしい取引
化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 ファクスされた32枚の「内部告発」 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。 冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴
財務官僚の「近親憎悪」 「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
【12月10日 AFP】英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」は10日、バッシャール・アサド政権の崩壊以降、イスラエルが一連の空爆で「シリアの最重要軍事拠点を破壊している」と報告した。 アサド政権崩壊後、シリアと国境を接するイスラエルは、ゴラン高原で併合を宣言した部分の東側にある緩衝地帯に軍を派遣した。イスラエルのギデオン・サール外相は、これについて「安全保障上の理由による限定的かつ一時的な措置」と説明している。 シリア人権監視団によると、イスラエル軍はアサド政権の軍事能力を破壊する目的で、過去48時間のうちに「シリア領内に約300回の空爆」を実施した。空港やその倉庫、航空機群、レーダー、軍事通信基地、多くの武器庫や弾薬庫が含まれているという。 港湾都市ラタキアの近くでは、防空施設が標的とされ、シリア海軍の艦船や軍需倉庫にもダメージを与えた。 また首都ダマスカスとその周辺では軍事施設、
（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の戦争で行っている行為について、「パレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」に該当すると信じるに足る証拠が集まったと発表した。 アムネスティは９カ月以上かけて収集した証拠を２９６ページの報告書にまとめ、イスラエル軍とイスラエル政府が国連の「ジェノサイド条約」で禁止されている５行為のうち３行為を犯したと指摘。イスラエルがパレスチナの民間人を大量に殺害し、重度の身体的危害や精神的危害を加えたとする多数の事例を挙げ、パレスチナ人に対して「全部または一部の身体的破壊をもたらすよう意図した生活条件を故意に課した」と結論付けた。 「イスラエルは来る月も来る月も、ガザのパレスチナ人を人権にも尊厳にも値しない人間以下の集団として扱い、物理的に彼らを破壊する意図を見せつけた」。アムネスティのアニエス・カ
NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ
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