【読売新聞】 「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝した空間除菌用品の広告表示に根拠がなかったとして、消費者庁は３０日、雑貨製造販売「東亜産業」（東京）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で１６５１万円の課徴金納付命令を出した。
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cyuushi 2025/01/30
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東京都、都内の全民間病院に総額３００億円超の財政支援へ…医療提供体制の安定確保へ
【読売新聞】 東京都は新年度、都内の全民間病院を対象に総額３００億円超の財政支援を行う方針を固めた。事業費を新年度予算案に計上する。コロナ禍後の病院経営は物価高や人件費の上昇、患者数減少により厳しさを増している。財政支援は医療提供体
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「食料品クーポン」全世帯支給など物価高対策に重点…公明党、次期衆院選へ向け政策原案
【読売新聞】 公明党が次期衆院選に向けてまとめた重点政策集の原案が判明した。食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を柱とし、物価高に対応する家計支援に重点を置いた。 衆院選公約の骨子と位置づけており、２８日に開く党大会で公表
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自宅でセクハラ問題話し合っていた中国の女性記者ら、国家政権転覆扇動の罪で実刑判決
【読売新聞】 【広州＝鈴木隆弘】中国・広州市の裁判所は１４日、国家政権転覆扇動の罪に問われたフリーの女性記者・黄雪琴氏（３５）に懲役５年、社会活動家・王建兵氏（４０）に懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。支援者が明らかにした。 黄氏
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６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
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志賀原発、変圧器故障など複数トラブル…北陸電「新しい知見に基づき安全対策講じる」
【読売新聞】 志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められてい
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山形市が「粗大ごみ」大型家具を無料引き取り、３００円均一でメルカリ出品…１か月で７割超売れる
【読売新聞】 山形市が先月、事業者向けのマーケットサイト「メルカリＳｈｏｐｓ」に、市民から収集した不用な家具４３点を出品したところ、１か月足らずで７割超の３３点が売れた。市民らのリユース（再利用）意識の向上につなげようと始めた取り組
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ロシア配備の核兵器、ベラルーシ大統領「我々の兵器だ。我々が使う」…露との合意に矛盾
【読売新聞】 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は２７日の式典で、ロシアがベラルーシへの配備開始を表明した戦術核兵器を巡り、「我々の兵器だ。我々が使う」と述べた。自国が必要だと判断すれば使用を辞さない姿勢を強調し、独自使
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尾身茂氏「コロナ第9波の入り口では」…5類移行1か月で感染2.5倍 : 読売新聞
【読売新聞】 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、
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天然痘やエボラウイルス保管施設で爆発…露は全容明らかにせず : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【モスクワ＝工藤武人】ロシアで国の重要施設の爆発事案が相次いでいる。８月に軍のミサイル実験場で爆発が起きたほか、１６日には天然痘やエボラ出血熱など重篤な感染症を引き起こすウイルスや細菌株を保管する西シベリアの研究施設で爆発が起きた。爆発に関する情報は機密を理由に十分開示されていない。 １６日の爆発は、ノボシビルスク郊外にある国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターで起きた。世界有数の感染症研究施設で、天然痘ウイルスが保管されている世界２施設のうちの一つでもある。 研究センターは１６日、６階建ての建物の５階にある検査室の改修工事中にガスボンベが爆発し、約３０平方メートルを焼いて１人が負傷したと発表した。爆発現場で「生物学的な作業は行われていなかった」と説明している。研究施設が保管する試料の安全確保については言及しなかった。 露有力紙コメルサントによると、この研究施設の起源はソ連時代の１９
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生活苦で税滞納、差し押さえで口座０円に…提訴 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
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