長時間労働が常態化している医師の健康を守り、医療の質を担保するため、来年4月から「医師の働き方改革」が始まる。労働時間が短くなることによる地域医療への影響を抑えようと、宿直や日直を労働時間とみなさな…

僕の大切な家族に、現役の国家公務員がいます。その人はひどい時、週の半分がタクシー帰りで残りが終電、という生活を数ヵ月にわたって送っていました。いち民間人の僕は、日に日に疲弊していくその人を見守ることしかできません。 こんな生活がいつまでも続いたら、大切な人がいつか壊れてしまうかもしれない。自分の家族のため、また約6万人にのぼる官僚とその家族のため、なにか出来ることをやりたい。そう思ってこの会を立ち上げ、1,000人の官僚とその家族にアンケートを実施しました。 霞ヶ関のあまりに過酷すぎる働き方は、優秀な人材の流出と行政の機能不全を引き起こし、全ての日本国民に大きな不利益をもたらしています。 僕たちは、このテーマに絡めて誰かを攻撃することには一切興味がありません。実現しやすい所から少しずつでも構わないので、とにかく状況を改善してほしい。ただそれだけです。 長い道のりになることは覚悟の上で、粘り
本日、第16回医師の働き方改革に関する検討会に注目の医師の時間外労働の上限などが提案されました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03209.html ただ、「とりまとめ骨子(案)」はこちらですが、 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000467707.pdf こちらでは、 ○ 医師についても、こうした一般則が求めている水準と同様の労働時間を達成する ことを目指しつつ、1. (2)に掲げた医療の特性・医師の特殊性を踏まえ、時間 外労働の上限規制の適用が開始される 2024 年4月時点から医療機関で患者に対 する診療に従事する勤務医に適用される上限水準として、休日労働込みで年間の 時間、月当たりの時間(例外あり。以下同じ)を設定する。・・・(A) ※ 医療は 24 時間 365 日ニーズがあってそのニーズへの
厚生労働省は5日、医師の働き方に関する検討会で、2024年4月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」(連合の村上陽子総合労働局長)、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」(自治労の森本正宏総合労働局長)など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後
Apple Watch(アップルウォッチ)をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times(リツアンタイムズ)」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
先生にこの本をご紹介いただいたのはもう半年以上前のことでしたね。 すっかりお返事が遅くなり、申し訳ありませんでした。 愛の労働あるいは依存とケアの正義論 作者: エヴァ・フェダーキテイ,Eva Feder Kittay,岡野八代,牟田和恵 出版社/メーカー: 白澤社 発売日: 2010/08 メディア: 単行本 購入: 3人 クリック: 46回 この商品を含むブログ (14件) を見る わたし自身がフェミニズムや厚生経済学に疎いため、著者の論点をつかむのに時間がかかりました。結局、同書に多く引用されていた以下のアマルティア・センと並べて読むことになりましたので、本稿もこの2冊に拠っての読書感想文とさせていただきます。 不平等の再検討―潜在能力と自由 作者: アマルティア・セン,池本幸生,野上裕生,佐藤仁 出版社/メーカー: 岩波書店 発売日: 1999/07/15 メディア: 単行本 購入
仕事に絡んだ問題の中には、その仕事の内容に見合った適切な報酬の支払いと人員配置がなされていれば解決できるものが多くあります。 注:本文で善意と悪意という言葉は、法律用語として使っているものではありません。 鳥取養護学校での看護師全員一斉辞職 最近の事例だとこれもそうかなと思いました。養護学校に勤務する非常勤の看護師6名が一斉辞職したというもの。 鳥取養護学校:看護師全員が一斉に辞職 - 毎日新聞 野坂尚史校長は「本来は8人の看護師が必要。一刻も早く人材をを見つけたい」と話した。県教委は「医療的ケアを必要とする児童生徒が増え、看護師の体制が苦しかったとも聞いている。組織としての受け止めなどが不十分だった」と釈明。県看護協会などに派遣を要請中で、近く学校でのケアを再開する方針という。【小野まなみ、真下信幸】 保護者とのトラブルがきっかけで辞職したという報道ですが、校長先生の発言通りなら、元々適
楽しく生き生きと働く大人を増やしたい! それが社労士をしている理由のひとつです。 平日7時半にお知らせ/ブログを 更新しています。 法改正など有益な情報源です。 是非チェックしてみてくださいね! 社会保険労務士事務所Bridge(ブリッジ)の公式ホームページです。 愛媛県四国中央市土居町の社会保険労務士(社労士)、山内佐緒理です。 経営理念・コンセプト 1. 会社(経営者)と従業員が共に成長し、WinWinの関係を築く架け橋になる。 2. ブリッジには船の操舵室、という意味があります。会社の舵取りを経営者と同じ目線で、隣でサポートしていきたい。 この2つの意味を込めてBridgeと名付けました。 中小企業の社長さま、御社はどのような会社になりたいですか。 従業員にはどのように働いてもらいたいですか。 Google社が取り組んだプロジェクトでは、生産性が高いチームを作る方法は、心理的安全性が
実在しない親族死亡と忌引12回 懲戒免職 仙台市は26日、有給の特別休暇を不正取得したとして、宮城野区公園課の係長(60)を懲戒免職処分とし、上司の公園課長を口頭厳重注意とした。 人事課によると、係長は2008年5月から13年9月にかけて12回、いとこや叔父、実在しない親族が死亡したと偽り、計16日間の忌引を取得した。 ことし1月、叔父の忌引を申請したが、10年11月の申請と同姓同名だったことが分かり、発覚した。その後、調査に虚偽の説明資料を提出するなど不誠実な態度をとったため、停職よりも重い懲戒免職にした。16日間は欠勤扱いし、約50万円の返還を求める。係長は31日で定年退職する予定だった。退職金は半額になる。 市は今後、再発防止のため、手続きの際に葬儀があったことを証明する文書などを添付させるという。 2015年03月27日金曜日
「婚活」という言葉は、2008年に出版された『「婚活」時代』という本がきっかけで、広く知られるようになりました。黙って待っているだけでは結婚できない、就職するための「就活」と同様、結婚するためには「婚活」しなければならない、と。あれから6年が経ちました。人々は婚活をして結婚したのでしょうか?残念ながらしていません。日本の結婚数と結婚率は年々減少していて、2008年以降の「婚活時代」でさえ、増えるどころか逆に減り続けています(図1)。 図1.日本の結婚数と結婚率の推移。厚生労働省大臣官房統計情報部が提供する、人口動態統計(2012年)のデータを用いて作成。2000年以降のデータを示した。 このデータを見ると、2012年は前年より少し結婚が増えているものの(2011年は震災が影響したと思われる)、基本的にはどんどん結婚は減っています。つまり「婚活」という言葉が世間に浸透し、人々は活動しないと結
四川博睿斯特包装有限公司是一家集开发、生产、加工、销售工业塑料托盘和各种工业周转箱、周转筐、塑料垃圾桶、仓储制品等产品为一体的专业塑料制品生产厂家,公司拥有中国海天、MA33000、HTF2800X、HTF2400X...
事業主のみなさまへ すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用 率制度)。この法定雇用率が、平成25年4月1日から以下のように変わります。 事業主の皆さまは、ご注意いただきますようお願いいたします。 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 平成25年4月1日から 障害者の法定雇用率が引き上げになります 事業主区分 法定雇用率 現行 平成25年4月1日以降 民間企業 1.8% ⇒ 2.0% 国、地方公共団体等 2.1% ⇒ 2.3% 都道府県等の教育委員会 2.0% ⇒ 2.2% 障害者雇用率制度とは・・・ 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用す る労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上 になるよう義務づけています(精神障害者については雇用義務はありませんが、 雇用した場合は身体障害者・知的
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