2023.01.06 新型コロナウイルス感染症の最も効果的な対策はワクチンです。 世界の多くの国々では、ワクチン接種はリスクを大きく上回る利益を提供するとして、強く推奨されています。 日本では、コロナワクチンの接種は努力義務のため、ワクチンを接種するかしないかは、最終的には個人の判断です。 ワクチンは重篤な副反応を起こすことがあり、コロナワクチンも例外ではありませんが、コロナワクチンで重篤な副反応が起きる割合は非常に小さく、その内容についても各国で調査されています。 また、ワクチン接種後の副反応を疑う事例を報告する仕組みがあり、報告対象の症状やワクチンとの関連性が疑われる事例を把握した医療機関に報告を求め、収集した報告について、厚生労働省の審議会で専門家による評価が行われます。 直近では、2022年12月16日にこの審議会が開催され、3回目接種については、ファイザー、モデルナ、ノババックス
サンド伊達みきおまでがコロナ問題で「有事だから文句言うな」の政権批判封じ!「文句ある方は総理大臣に」論の間違い 伊達よ、お前もか! 漫才への評価はもちろん、東日本大震災の時に見せた真摯な取り組みなどで、幅広い世代から人気のサンドウィッチマンの伊達みきおが4月8日、自身のオフィシャルブログでこんなことを主張し物議を醸している。 〈安倍総理大臣を含め、誰もが生まれて初めての『緊急事態宣言発令』…。 そりゃ、支援策や制度に対して言いたい事はあるかも知れないけど、あんまり文句ばっかり並べても今は特に仕方ない。 有事なんだから。 国民全員が納得する策なんて難しいし、きっと…ない。 文句が止まらない方は、落ち着いたら選挙に立候補して国会議員になって総理大臣になればいい。家で、関連の番組見てると文句ばかりが目立つ。今は、まず一致団結してコロナウイルスをやっつける事で同じ方向を見ないと乗り越えられないです
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ゲート前に集まった島袋文子さんと福島県退職女性教職員あけぼの会のメンバーら=22日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は22日、埋め立てに用いる土砂の搬入作業を続けた。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、福島県退職女性教職員あけぼの会のメンバー35人を含む約90人が基地反対の声を上げた。初めて辺野古を訪れた同会の池田芳江会長=福島県=は、沖縄の市民が長年抗議を続ける姿を目にし「私たちも絶対に諦めない」と連帯の気持ちを新たにした。辺野古に暮らす島袋文子さん(90)も抗議に参加した。 名護市安和の琉球セメントの桟橋では、土砂を積んだトラックが次々と桟橋内に入り、土砂を運搬船に移し替える作業が行われた。市民ら約30人が「古里の土で古里を埋める必要はない。子どもたちに誇れる仕事か」などとトラックの
世界中の政府が手を組みNWO=人口9割り削減をやってますが 日本人だけは皆殺しにする。。。私も聞いてはいたけど、 なぜ日本人だけが皆殺しなのか? どうやって1億人も殺せるのか私も知りませんでした。 その「殺し方」が犯罪捜査で解けました。 犯人の次の行動をズバリ的中させるプロファイリング捜査で解けた、 日本滅亡の手口です。皆さんも一緒に解いてみよう! (謎1) 日本政府は(今)放射能汚染物を全国にバラまいている。 これは変だ。普通なら絶対やらない行動。 (謎2) 日本政府は(今)他国の核ゴミまで日本に入れている。 これは変だ。普通なら絶対やらない行動。 (謎3) 放射能も被曝死も報道せず隠す日本政府なのに、 カルデラ噴火に限って報道で何度もあおる。正反対で変だ。 (謎4) 命の源=電気ガス水道を他国に安く叩き売りしている日本政府。 これは変だ。普通なら絶対やらない行動。 (謎5) スイス
日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている―。この度、『日本への警告』(講談社+α新書)を緊急出版した世界的投資家が、いまだかつてない危機の全容を『週刊現代』で語り尽くした。 三つの危機的状況 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47(ロシアの自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。 それほどまでに、日本は絶望的な状
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忖度道路めぐり安倍首相の直接指示を証明する新事実が! 面会した議員が「総理から早期建設を、とのお言葉」 「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた塚田一郎国交副大臣につづき、「復興以上に大事なのは議員」と発言した桜田義孝五輪相と、安倍政権の「辞任ドミノ」が起きている。 あまりにも当たり前すぎるだろう。桜田五輪相については大臣就任以前から「(慰安婦は)職業としての娼婦、ビジネスだ」などと堂々発言した人物であり、大臣としての資質などまるでゼロのネトウヨ議員でしかない。それを総裁選で安倍首相のバックアップに回った二階派への論功行賞人事で大臣に抜擢したのだ。安倍首相は「さまざまな批判があることも真摯に受け止めなければならない」などと耳タコフレーズを口にしているが、反省などまったくしていないのは明らかだ。きっといつものごとく、適当にいなしておけば、そのうち話題が消え去ってし
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、海に埋め立て用の土砂が投入されたことをめぐり18日、米国の首都ワシントンのホワイトハウス前や在ニューヨーク日本総領事館前など全米各地で抗議集会が開かれた。 ロサンゼルスやホノルルなどでも同日に抗議活動が行われる。ニューヨークの総領事館前では、沖縄にルーツがあったり、関心を持っていたりする在米の日本人や米国人計約20人がフェイスブックなどを通じて集まり、「県民と知事がノーと言っている。移設を止めよう」と訴えた。移設工事の停止を求めるホワイトハウスの嘆願書サイトのビラを通行人に配り、署名を呼びかけた。 「辺野古の基地にノー」とのプラカードを掲げていたのは、音楽イベントの仕事をしている沖縄出身の大城宜成(よしなり)さん(48)。普天間で育ち基地問題には関心があったが、土砂投入のニュースに「悲しみ」を感じて抗議に初参加した。 平和運動
「民営化」ではなく「官民連携」 12月6日に「水道法改正」が成立した。多くのメディアは、これを「水道民営化」と報道している(例えば https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK)が、この言い方、ものの見方は正しいのだろうか。 答えを先に言えば、筆者は役人時代に本物の「民営化」を数多く手がけた経験があるが、これは本物の「民営化」(privatization)ではない。 「民営化」でないものを「民営化」と称して、「外資が乗っ取る危険がある」という批判はいつの世も出て来る。筆者は役人時代に郵政民営化など本物の「民営化」の企画立案をしてきたが、本物の「民営化」でも外資乗っ取りは避けることができる。このため、本物の「民営化」であっても、外資に乗っ取られた事例は、筆者の関する限りは一例もない。 というのは、民営化を進めると同時に、国際標準の「予防対策」もしていたからだ。例え
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事が再開された名護市辺野古で、県警機動隊による反対派の強制排除が再び始まった。資材搬入を阻止しようと米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前に座り込む市民らが、数人がかりで抱え上げられ、運び出される光景がほぼ連日繰り返されている。 20日午前9時前。ゲート前には、資材を運び込むダンプカーなど数十台が列を作っていた。沖縄防衛局が高さ約4メートルの柵を設けており、歩道の幅は1メートルほど。そこに高齢者を中心に約50人が座り込んでいた。 「新基地建設反対」「違法な工事はやめろ」などと声を上げるが、機動隊員に手や足をつかまれ、離れた一角へ運ばれる。そこで機動隊員に取り囲まれている間に、ダンプカーが続々とゲート内に入った。正午過ぎまでに入った大型車両は100台以上に上った。 移設工事は、県が8月末に埋め立て承認を撤回してストップしていたが、防衛省が申し立てた撤
8月の工事の中断前、トラックが並び、次々と船に土砂が搬入された本部港塩川地区=7月26日午前11時半ごろ(小型無人機で撮影) 【本部】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、本部港塩川地区で埋め立てに使用する土砂などを搬出していた業者による護岸の使用許可申請を本部町は1日、受理しなかった。台風で護岸が破損しているため、新規の船の受け入れができないことが理由。同港管理者の県と協議し判断した。辺野古への海上からの土砂搬出ができず、新基地建設工事に伴う埋め立ての進捗(しんちょく)に、大きな影響を与える可能性がある。 平和市民連絡会の北上田毅氏は沖縄防衛局の埋め立て承認願書で、辺野古側の埋め立てに使う土砂は本部町と国頭村から海上搬出することが定められていることを指摘。「国頭村には土砂搬出が可能な港はなく、実質的に塩川地区のみが搬出可能な港だ。そこが使えないと埋め立てはできない」と強調した。 町に
陸上自衛隊・与那国駐屯地 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 沖縄県与那国町にある陸上自衛隊の沿岸監視部隊のアンテナ施設 (c)朝日新聞社 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、石井啓一国土交通相は10月30日の閣議後会見で、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めたと発表。防衛省は8月以降止まっている工事を再開し、土砂投入に踏み切るという。 【写真】沖縄県与那国町にある陸上自衛隊の沿岸監視部隊のアンテナ施設 こうした動きの裏で安倍政権下で沖縄県、鹿児島県などの離島を「軍事要塞化」する作戦が着々と進行していた。 陸自は今年3月、“本版海兵隊”と呼ばれる水陸機動団を創設。本部は長崎県佐世保市の相浦駐屯地に設置された。「島嶼防衛」が目的で、敵によって奪われた離島に上陸し、奪還するのが任務だ。 安倍政権下で陸自は対中国を念頭に「南西シフト」を
記者団の質問に応じ、国の法的対抗措置について「民意を踏みにじるもの」と怒りをあらわにする玉城デニー知事=17日午後4時40分すぎ、県庁 玉城デニー知事は17日午後4時40分から県庁で記者団の質問に応じ、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に対する政府の法的対抗措置について「安倍総理や菅官房長官に対話による解決を求めたわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものでない」と厳しく糾弾した。 玉城知事は終始険しい表情を浮かべ、怒気をはらんだ口調で県の考え方を述べた。行政不服審査法に基づき国土交通相へ救済を申し立てた国の判断について「国民の権利利益の救済を目的する法律であり、国が用いることは制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない」と指摘した。 また、2015年の承認取り消し処分時には翌日に処分
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