逮捕されたのは、東京 千代田区のコンサルティング会社の代表 南元貴容疑者（37）と江東区の貿易関連会社の代表 齋藤和章容疑者（37）ら合わせて6人です。 警視庁によりますと、南代表らは「ポイ活」と称して2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いがもたれています。 調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。 「au PAY」は通常、200円支払うごとに1ポイント＝0.5％の還元を受けられる仕組みで、南代表の会社から商品を購入したように装う手口で繰り返しポイントを受け取っていたということです。 当時は国のキャッシュレス決済のポイント還元制度を受けて、還元率が5.5％になった期間があったほか、中小の加盟店の決済手数料は無料
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 KDDIは、10月19日に発売の高耐久スマホ「TORQUE G06」を発表しました。 製造はこれまでのTORQUEシリーズに引き続き京セラが担当。機種変更と対象料金プランの利用で端末価格を1万1000円割り引くキャンペーンも実施します。 TORQUEブランドを冠したスマホが登場するのは、約2年半ぶりのこと。京セラがコンシューマー事業からの撤退を表明しており、後継機の登場を危ぶむ声もありましたが、無事、発売が決定した格好です。 ▲KDDIは、タフネススマホのTORQUE G06を発売する先代の「TORQUE 5G」は、初の5Gモデルだったこともあり、筐体が大型化していました。元々、鈍器のような端末ではありますが、その鈍器感がより増
KDDI株式会社 （2023年9月5日更新） KDDIは2023年8月30日、Starlinkの最新鋭の衛星とauスマートフォンとの直接通信サービス（以下 本サービス）の提供に向けて、Space Exploration Technologies（スペースエクスプロレーションテクノロジーズ）Corp.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：イーロン・マスク、以下 スペースX）と新たに業務提携しました。 スペースXが開発したStarlinkとKDDIのau通信網を活用することで、auスマートフォンが衛星と直接つながり、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信をすることが可能になります。これまでどの国内通信事業者でも5Gや4G LTEでは提供が困難だった山間部や島しょ部を含む日本全土にauのエリアを拡張し、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。 本サービスは、2024年内を目途
KDDIは2日に2022年度上期（2023年3月期上期）の業績を発表した。連結売上高は前期比4.4％増の2兆7408億円を記録。その一方で連結営業利益は、通信障害への対応などの影響によりて前期比2.5％減の5585億円となったという。ケータイ Watchの記事では発表後の高橋誠代表取締役社長らによる質疑応答がおこなわれている（ケータイ Watch）。 質疑応答での主な話題はやはり通信障害に関するものだが、その中で7月の大規模障害が発生して以降、緊急時の連絡が取りやすいように幹部以上は完全にデュアルSIM化しているほか、スマートウォッチを2台つけて、24時間365日寝る間もずっとアラームが来るように設定したという。高橋氏はデュアルSIMにはauに加えてドコモのものを入れているとしている。 また緊急時のローミングの導入に関しては、代替性の確保は先の通信障害で本当に実感したとして、積極的に参加し
2022年7月2日 (土) 1時35分より長時間にわたり弊社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、 多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。 社会インフラを支え安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、 今回このような事象を発生させたことを重く受け止めております。 再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全力をあげて取り組んでまいります。
今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋
auなどを展開するKDDIは今月発生した大規模な通信障害について、利用者、数百万人に対して補償する方針を固めました。対象となるのは音声通話とデータ通信が全く使えなかった利用者で、これとは別に利用しづらかった人への対応も検討することにしています。 今月2日に発生し、全面復旧の発表までに86時間かかった大規模な通信障害について、KDDIは詳細な原因や影響の範囲などを特定するため、社内で専門チームを作って検証を進めてきました。 その結果、音声通話サービスのみの利用者を中心に長時間にわたり全く利用できない状態だった人が数百万人に上ることが分かりました。 会社の契約約款では、音声通話とデータ通信のサービスが24時間以上にわたって全く利用できない状態となった場合には、その期間の料金を計算し補償するとしていて、KDDIは該当する利用者、数百万人に対し一定の額を返金する方針を固めました。 一方、今回の通信
7月に発生した86時間に及ぶKDDIの通信障害について、同社が損害賠償する方針を固めたと共同通信が報じた。KDDIに確認したところ「当社の発表したものではないため回答は差し控える」とし、「原因や影響規模、再発防止策については29日に発表する予定」と取材に答えた。同社は7月29日、2023年3月期第1四半期決算説明会を開催する予定。 この通信障害が発生したのは7月2日。全国中継網におけるルーターの定期メンテナンス作業の際、音声通話処理に関する部分で「輻輳」（ふくそう、混雑により通信がつながりにくくなること）が発生した。これにより、86時間に及ぶ同社史上最大の通信障害を引き起こしていた。 関連記事 au通信障害、復旧を遅らせた「輻輳」って何？ 過去にはドコモも 7月2日に発生し、現在も完全復旧には至っていないKDDIの大規模通信障害。原因は音声通話処理に関する部分で「輻輳」（ふくそう）が発生し
スマホについて世界中を飛び回って取材し、Webや雑誌などで執筆しています。週刊メルマガ「スマホ業界新聞」を配信中です。 KDDIが7月2日未明から大規模な通信障害を起こした。7月4日午後には落ち着いたものの、それまでデータ通信や音声通話が使えないという前代未聞のトラブルだ。 そんななか、7月3日午前11時からKDDIは通信障害に関する記者会見を開催。まだ、完全復旧していない中での会見で、具体的な原因なども特定されていなかった。 そのため、「会見、やる必要なかったのでは」「いやいや開催した意味はある」とネットで賛否両論、真っ二つとなっている。 通常、この手の通信障害はすべて復旧し、原因を究明した後、数週間後に行われるというのが通例であった。 この5年を振り返ってみると、2018年にソフトバンクが通信障害を起こしているのだが、このときは「ソフトバンクが上場を控えているため、やりたくても記者会見
KDDIは、今月2日の未明に発生したauの携帯電話などの大規模な通信障害について、発生から86時間たった5日午後3時半すぎに全面的に復旧したことを確認したと発表しました。 今月2日の午前1時半すぎに発生したKDDIの大規模な通信障害では、全国でauのほか、同じ回線を使っているUQモバイルとpovoの通話やデータ通信がつながりにくい状況になりました。 また、auの回線を利用する気温などを観測するアメダスや貨物列車の運行など暮らしの広い範囲に影響が及びました。 会社は、4日午後4時になって、データ通信に加え音声通話も全国でほぼ回復したと発表しました。 そして、4日夜の記者会見で全面的な復旧の判断は、5日の夕方になるという見通しを示していましたが、5日午後3時36分に個人や法人がサービスを正常に利用できていることが確認できたと発表しました。 これにより、大規模な通信障害は、発生から86時間、およ
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