【12月10日 AFP】パリ五輪のブレイキン女子での演技が世界的に嘲笑の的となったオーストラリアのレイチェル・ガン（ダンサー名：レイガン）選手（37）を題材にしたミュージカルが中止された。ガン選手の評判が傷つくことを恐れた法務チームから圧力があったためだという。 作品ではガン選手がパリ五輪で披露したダンスの動きが登場する予定で、もともと7日に初日を迎えるはずだった。 ガン選手はパリ五輪でカンガルーやスプリンクラーの動きをまねた独特なダンスを披露したが、審判の評価を得られず、着用していたウエアと合わせてネット上や深夜のトーク番組でやゆされた。 ミュージカルでガン選手を演じる予定だったコメディアンの女性が前週末にソーシャルメディアで語ったところによると、ガン選手の弁護士から会場に連絡があり、法的措置を示唆されたという。 女性によると、弁護士はガン選手が「カンガルーダンスの権利を保有している」た
オーストラリア議会が可決した16歳未満のソーシャルメディア禁止法案を巡り、大手テクノロジー企業から非難の嵐が巻き起こっている。有権者からは圧倒的な支持を得ている一方、メタ・プラットフォームズなどのＳＮＳ大手は同禁止措置は効果が薄い、または欠陥があると主張している。学術界からは実施方法などが不明瞭な同措置が予期せぬ結果を招くと懸念する声が出ている。 約１年後に施行予定のこの禁止措置の下、スナップチャットやインスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）などのデジタルプラットフォームは年齢制限を設ける責任を負う。違反した場合は最大5000万豪ドル（約49億円）の罰金が科せられる可能性がある。 また同措置は世界で最も価値が高い一部の企業のビジネスモデルを根底から覆す恐れもある。禁止措置が効果を上げれば、広告主が切望し企業が早い段階で囲い込みたいと考えるティーンエージャーという重要なユーザーグループを奪うことに
オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意
パリ五輪、ブレイキン女子。演技に臨むオーストラリアのレイチェル・ガン（2024年8月9日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【11月7日 AFP】パリ五輪のブレイキン女子に出場したオーストラリアのレイチェル・ガン（Rachael Gunn、ダンサー名・Raygun）が6日、パフォーマンスに向けられた動揺するような反感の声を理由に、競技からの引退を表明した。 カンガルーをまねる動きなどを取り入れた型破りなパフォーマンスを見せるも五輪の審査員を感心させることはできず、世界的に嘲笑の的となったガンは、厳しい監視の目には「本当に動揺させられる」と述べ、ブレイキンのキャリアを断念することを決断したという。 ガンは地元ラジオ局に対して、「もう競技には出ない。続けていくつもりだったけれど、今となってはとても難しそうだから」と語った。 「厳しい監視が続いていくでしょう。撮影されて、ネットに
オーストラリアでは、たばこへの増税で代表的な銘柄が1箱、日本円でおよそ5000円となっていますが、9月にオーストラリアの空港で、日本人の男4人が大量のたばこを密輸しようとしたとして、摘発されていたことがわかりました。 9月7日にオーストラリア東部ブリスベンの空港で日本人の男4人が、14万本余りのたばこを申告せずに持ち込もうとしたとして、国境警備当局に摘発されていたことが関係者への取材でわかりました。 4人は、観光客として入国しようとし、スーツケースの中に大量のたばこを隠していたということです。 オーストラリア政府は喫煙者を減らそうとたばこへの増税を行っていて、代表的な銘柄のたばこは1箱25本入りでおよそ50オーストラリアドル、日本円でおよそ5000円となっていて、この10年で2倍以上となっています。 こうした中、外国からオーストラリア国内にたばこを密輸しようとして摘発されるケースが相次いで
豪ＮＺ「航行の自由」強調 艦艇が台湾海峡通過 時事通信 外信部2024年09月26日19時22分配信 【シドニー時事】オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）両国の国防省は２６日、豪海軍の駆逐艦「シドニー」とＮＺ海軍の補給艦「アオテアロア」がそろって台湾海峡を通過したことを確認した。両国は「国際法にのっとった活動」と説明し、「航行の自由」の重要性を強調した。 「政治的意図を強く警戒」 海自艦通過に反発―中国 ＮＺのコリンズ国防相は声明で、両軍艦艇の共同行動について「通常の活動であり、国連海洋法条約で保障された航行の自由の権利を含め、国際法と合致している」と主張。豪国防省報道官も「われわれの（艦艇）派遣は、開放的で安定し、繁栄したインド太平洋を支える取り組みを実証している」と述べた。 国際 コメントをする 最終更新:2024年09月26日19時22分
資産家クリス・エリソン氏が率いるオーストラリアの鉱山会社ミネラル・リソーシズでは既に在宅勤務が禁止されているが、今後はコーヒーを買いにオフィス外に出ることもできなくなりそうだ。 ミネラル・リソーシズの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるエリソン氏は29日、「従業員を一日中拘束しておきたい」と発言。「オフィスビルから外に出てもらいたくない。コーヒーを買いに外出するのも望ましくない。それが会社にどれだけの損失をもたらすか、われわれは数年前に学んだ」と述べた。 エリソン氏は、２年前にパースに設立した本社で働くことの利点を強調。この本社はカフェやレストラン、ジム、託児所、瞑想（めいそう）室、ウェルネスセンターを備えている。従業員はそのオフィスビルで「働くことを非常に楽しんでおり」、ビル内の施設により「従業員はオフィスから離れられなくなっている」とエリソン氏は語った。
パリ五輪でのブレイキンのパフォーマンスが批判の的となった豪代表のＲ・ガン選手/Ezra Shaw/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） オーストラリア五輪委員会（ＡＯＣ）は１５日、パリ五輪で採用された新種目「ブレイキン」の同国代表として出場したレイチェル・ガン選手（３６）を巡ってオンライン上で実施された署名活動を非難した。そこには同選手が代表に選出された経緯について、虚偽の内容が含まれているという。 ガン選手はシドニー出身の大学講師。五輪では米国、フランス、リトアニアの選手と対戦したが、採点では１ポイントも獲得することが出来ずに敗退した。一方で同選手の特徴的なダンスはソーシャルメディアで拡散し、様々なコメントや批評の声が寄せられた。 １５日の声明で、ＡＯＣのキャロル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、署名活動について「腹立たしく、誤解を招く内容でいじめに該当する
パリ五輪、ブレイキン女子。演技に臨むオーストラリアのレイチェル・ガン（2024年8月9日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【8月15日 AFP】パリ五輪に出場したオーストラリア選手団が14日に帰国し、「不愉快」な批評家やコメディアン、ネット上から批判を受けたブレイキン女子のレイチェル・ガン（Rachael Gunn）選手を擁護した。 ダンサーネーム「Raygun」ことガン選手は、パリでは審査員から投票を得られず、そのパフォーマンスを嘲笑された。 コメンテーターたちは、ガン選手がどのように五輪に出場したのかを疑問視し、一部からは国家の恥とも呼ばれた。カンガルーをまねる動きや、やや時代遅れの代表チームのジャージーは、米国の深夜番組司会者ジミー・ファロン（Jimmy Fallon）氏のパロディーのタネになった。 カヌー・スラロームで金メダル2個を手にしたジェシカ・フォックス（J
オーストラリアのメルボルン市は13日、レンタルの電動キックボードの禁止を決定した。許容できない安全リスクがあるとしている。 同市の市議会は2022年2月、電動キックボードの導入を歓迎し、2年にわたって試験運用してきた。しかし、これまでに何百件もの事故が発生し、市民から苦情や怒りの声が上がっていた。
【8月2日 AFP】日本政府が商業捕鯨の対象に、地球上で2番目に大きな動物、ナガスクジラを新たに追加すると決定したことを受け、オーストラリア政府は1日、反対を表明した。 オーストラリアのタニヤ・プリバセック（Tanya Plibersek）環境・水資源相は声明で、「深く失望している」「オーストラリアはあらゆる商業捕鯨に反対しており、すべての国にこの慣行をやめるよう求める」と述べた。 商業捕鯨を行っているのは、日本、アイスランド、ノルウェーの3か国のみ。日本はこれまで、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの3種を対象としていた。2024年の捕獲枠は59頭。 水産庁職員はAFPに対し、ナガスクジラの資源量が豊富だと確認したと説明。 追加は数か月にわたり検討されていたが、7月31日に正式発表された。 国際自然保護連合（IUCN）はナガスクジラを「危急種（VU）」に指定しており、日本の決定を受
オランダ南部ギルゼレイエン空軍基地で公開されたマレーシア航空MH17便のコックピット部分（復元、2021年5月26日撮影）。(c)Peter Dejong / POOL / AFP 【7月17日 AFP】ウクライナ東部でマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便が撃墜された事件からちょうど10年となった17日、オーストラリア政府はロシアの責任を追及し続ける姿勢を明らかにした。 この事件では乗客乗員298人全員が死亡し、うち38人がオーストラリア人だった。 ロシアによるクリミア（Crimea）半島の一方的な併合から間もない2014年7月17日、オランダの首都アムステルダムからマレーシアの首都クアラルンプールに向け飛行中だった同便は、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部の上空で地対空ミサイルに撃墜された。 豪首都キャンベラの連邦議会で行われた追悼式典でペニー・ウォン（
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羊の洋上輸出、２８年に廃止 動物福祉を重視、業態転換へ補助金―豪 時事通信 外経部2024年07月02日15時10分配信 中東向けに船舶で出荷される羊＝２０１９年、オーストラリア・パース近郊の港（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリア上院は１日、生きた羊の洋上輸出を２０２８年５月までに段階的に廃止する法案を可決した。下院は通過済みで、所定の手続きを経て施行される。出荷の減少や輸送中の大量死事故を受け、動物福祉を重視して廃止に踏み切った。業界は反発しているが、政府は補助金を支給して食肉加工などへの業態転換を促す方針だ。 「豚の福祉」に波紋 肉販売規制に生産者悲鳴―米 生きた羊は主に、豚肉を食べないイスラム教徒の多い中東や北アフリカに船舶で輸出されている。２３年６月までの１年間に約６５万頭が輸出され、７７００万豪ドル（約８３億円）の売り上げがあった。ただ、冷蔵技術の発達などで肉の輸出が主
６月２６日、 米国で機密暴露の罪に問われ、英国で収監されていた内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告がついに自由を勝ち取った背後には、オーストラリア政府の粘り強い外交努力があった。写真は同日、キャンベラの空港に到着し、飛行機から降りるアサンジ氏（２０２４年 ロイター/Edgar Su） [キャンベラ／シドニー／ロンドン ２６日 ロイター] - 米国で機密暴露の罪に問われ、英国で収監されていた内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告がついに自由を勝ち取った背後には、オーストラリア政府の粘り強い外交努力があった。 アサンジ氏は米検察当局との司法取引に合意。２６日に米自治領サイパンの連邦裁判所に出廷し、起訴されていた計１８件の罪のうち米スパイ活動法違反の罪について有罪を認めた。禁錮刑を言い渡されたが、英国の刑務所での収監期間を差し引かれ、約１４年ぶり
オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（FWC）は6月3日、2024／2025年度（2024年7月～2025年6月）の全国最低賃金を7月1日から、時給24.10オーストラリア・ドル（約2,506円、豪ドル、1豪ドル＝約104円）、週給915.90ドルに引き上げると発表した。時給ベースでは、現在の23.23豪ドル（2023年7月～2024年6月）から3.75％引き上げられる。引き上げ率は前年度の8.7％（2023年6月30日記事参照）より抑制された。 FWCは今回の決定の要因について、インフレ率は前回（2023年6月）と比較して低下したものの（2024年5月10日記事参照）、特に低所得世帯の生活費負担を考慮したとしている。FWCはまた、職業別に定められた労使裁定（アワード、注）における2024／2025年度の最低賃金も、全国最低賃金と同様に3.75％引き上げるとした。FWCは3.75
メタ、豪でニュース対価支払い中止へ 政府は猛反発 2024年03月01日18時53分配信 【シドニー時事】フェイスブック（ＦＢ）を運営する米メタは２月２９日、オーストラリアの報道各社との契約を更新せず、ニュース掲載の対価支払いを打ち切る方針を発表した。これに対し、豪政府は同国メディアの経営基盤を危うくするとして激しく反発している。 記事対価見直し、世界で拡大 民主主義衰退に懸念―巨大ＩＴに収益分配要求・ニュースポータルサイト メタは４月上旬に、豪州でＦＢ上のニュース欄を廃止すると表明。しかし、報道各社が任意にニュースを投稿することは引き続き可能と説明している。各社との契約は年内に切れる予定で、その後は仮にニュースが掲載されても対価は支払われなくなる。 メタはＦＢで巨額の広告収入を得ており、広告が減った報道各社の経営を圧迫。このため、豪州では２０２１年に記事使用料の支払いを義務付ける法律が制
（ＣＮＮ） オーストラリア政府は２９日までに、自国海軍の増強を図るため今後１０年余で３５０億米ドル（約５兆２５００億円）以上を費やし、第２次世界大戦以降では最大規模の海上戦力を整える計画を明らかにした。 軍事専門家らはインド太平洋地域で強まる中国の軍事進出などを踏まえた措置とみている。豪州政府の声明によると、この計画が進めば同国海軍が擁する主要な水上艦艇は計２６隻に拡大する。 駆逐艦やフリゲート艦が２０隻、無人艇のように乗組員なしでも操舵（そうだ）可能な仕様にできる大型水上艦（ＬＯＳＶ）の６隻を盛り込んでいる。これら水上艦船は、米英豪の安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の下で調達予定の原子力潜水艦艦隊の戦力に加わることになる。原潜の最初の３隻は今後１０年の早い時期に引き渡される予定。 増強計画が達成された場合、２０４０年代半ばには現在保持するホバート級の誘導ミサイル駆逐艦３隻、
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